のれんの減損とは、貸借対照表に計上した「のれん」の金額を、本来持っている価値に書き直すことです。のれんの減損が起きた場合、損益計算書の特別損失に計上され、純利益が減少する要因となります。

このコラムでは、のれんの減損の意味や株主への影響について、株初心者向けにわかりやすく解説します。

のれんの減損とは？

かんたんに言うと、貸借対照表に書かれている「のれん」の金額を、のれんが本来持っている価値に書き直すことです。たとえば、ある企業の貸借対照表に、のれんが100億円計上されていたとします。後から、のれんが80億円の価値しかないとわかった場合、貸借対照表に載っている「のれん」の金額を80億円に書き直します。

下の図は、のれんの減損をおこなった日本郵政（6178）の貸借対照表です。

＜日本郵政（6178）の貸借対照表＞

（出典：日本郵政 2017年3月期有価証券報告書）

2017年に「のれんの減損」をおこなったため、2016年には4,143億円あった「のれん」の金額が、2017年には30億円まで減っているのがわかりますね。このように、のれんの減損が起こると、のれんの金額が小さくなります。

株主への影響

のれんの減損によって、株主には以下の2つの影響があります。

それぞれ説明していきます。

株価が下がる

先ほど日本郵政（6178）で説明したとおり、のれんの減損が起こると、貸借対照表に載っている「のれん」の金額が小さくなります。

＜日本郵政（6178）の貸借対照表＞

（出典：日本郵政 2017年3月期有価証券報告書）

のれんは、会社にとっては資産です。なぜなら、のれんというブランド力を使って、将来に利益を手に入れられるからです。そのため、資産が減ってしまうと、会社にとっては損失となります。損失が起きた場合、会計処理の都合上、損益計算書の特別損失に書かなければいけません。

＜日本郵政（6178）の貸借対照表＞

（出典：日本郵政 2017年3月期有価証券報告書）

日本郵政の場合は、のれんの減損金額がとても多かったため、会社の最終的な利益を表す「純利益」がマイナスになってしまいました。

純利益がマイナスになると、株価にも影響が出てきます。ここで、株価の計算式を確認しましょう。株価は、以下の式で計算できます。

たとえば、のれんの減損前の純利益が100円、減損後の純利益が▲100円^※1の会社があるとしましょう。発行済株式数は10株でPERは10倍で、のれんの減損前後で変わらないとします。のれんの減損前と減損後の株価を計算すると、下のようになります。

※1 「▲」は「マイナス」という意味です。
※2 実際には、株価はマイナスになりませんが、もともとの株価100円よりは下がります。

のれんの減損によって、株価が下がるのがわかりますね。

配当金が減る

のれんの減損によって、貸借対照表の「のれん」の金額が減ってしまいました。図で表すと、下のようになります。貸借対照表の左側だけ減ったのがわかりますね。

貸借対照表の左側は会社が持っている「資産」を、右側は「負債＋純資産」を表しています。つまり、のれんの減損が起こったために、会社は“資産が50万円しかないのに、借金が100万円ある”ような状態になります。これでは、借金を全額返せません。

ここで、支払えなくなった50万円を肩代わりしてくれる人が登場します。それが、株主です。株主には、出資したお金の範囲内で、会社の借金を肩代わりする義務があります。つまり、50万円分の借金を株主が代わりに支払ってくれるのです。

株主が出資したお金は、貸借対照表の右下（上の画像の青色の部分）にある、純資産^※3に含まれます。そのため、のれんの減損額と同じ分だけ、貸借対照表の純資産が減ります。純資産が減ると、株主に大きな影響があります。

※3 株主から集めた返済義務のないお金なので、借金ではありません。

それは、配当金の減少です。実は、株主に対して支払われる配当金は、純資産から切り崩しています。そのため、のれんの減損で純資産が減ってしまうと、株主に分配する配当金の額が小さくなるのです。また、あまりにも減損額が大きいと、配当金がゼロになってしまいます。

まとめ

のれんの減損が起こると、株主にとって「株価が下がる」、「配当金が減る」の2つのデメリットが出てきます。そのため、できるだけ「のれん」が少ない企業に投資するほうが安全です。

最近の日本企業は、他の企業をM&Aするケースが増えてきています。その分、のれんの減損リスクを持った企業が増えています。そのような企業に投資したい場合は、のれんの減損リスクに気を付けましょう。