ニュースやSNSで話題になる「日銀金融政策決定会合（以下、日銀会合）」について、議論される内容や株価への影響、日程、発表時間などを株初心者向けにわかりやすく解説します。

この記事を読めば日銀会合への理解が深められますので、ぜひ最後まで読んでくださいね！

日銀金融政策決定会合とは？わかりやすく解説

日銀金融政策決定会合とは、日本の金融政策を決める中央銀行^※1の会合です。年8回、2日間にわたって開催されます。

※1 中央銀行とは、国の金融機構の中核となる機関です。その国で銀行券（紙幣・貨幣）を発行したり（発券銀行）、市中の銀行に対して資金を貸し出したり（銀行の銀行）、政府の資金を管理したり（政府の銀行）します。日本では日本銀行が、アメリカではFRBが中央銀行にあたります。

2024年1月現在、日銀は物価安定の目標として「消費者物価の前年比上昇率2％」を掲げています。この目標達成に向けて、金融政策を議論・決定しています。

日銀金融政策決定会合後に公表される資料

日銀会合が終わり次第、「当面の金融政策運営について」という資料が公表されます。会合で決定された金融政策が書かれているので、投資家はもちろんメディアも注目している資料です。

＜当面の金融政策運営について＞

（出典：日本銀行［PDF］）

アメリカの中央銀行（FRB）が開くFOMCと呼ばれる会合とは違い、この資料が発表される時間は未定です。大体の目安や過去の傾向については、【2024年版】次の日銀金融政策決定会合はいつ？日程・発表時間で解説しているので、参考にしてください。

また、1月・4月・7月・10月の会合では、「経済・物価情勢の展望（通称、展望レポート）」も併せて発行されます。日銀総裁をはじめとする政策委員が予測した、翌々年までの物価上昇率や経済成長率が示されているので、今後の日本経済に対して、日銀がどう考えているかを知れる貴重な資料です。

＜展望レポート＞

（出典：日本銀行［PDF］）

日銀総裁の記者会見も注目

日銀会合後の15:30から、日銀総裁による記者会見が開かれます。会合での決定内容の説明や記者からの質疑応答の時間があり、文章では伝わり切らない温度感が把握できる点で注目されています。

記者会見の様子は、テレ東BIZや日経CNBCなどでライブ配信されるほか、各メディアで記事としてもまとめられます。日中は仕事をしていて見られないという方は、帰りの電車内などで確認するのがおすすめです。

日銀が展開中の金融政策（2024年1月時点）

日銀では、2013年1月に「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％とし、この目標をできるだけ早く実現することを約束しています。目標達成のためには世の中の金回りを良くする必要があるため、現在は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を展開中です。

ここで「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」について説明します。「長短金利操作付き」とあるように、この金融政策では短期金利（具体的には日銀当座預金^※2の政策金利残高）と長期金利（10年物国債金利）の操作を通じて、金融緩和をおこなうというものです。具体的には下の3つのような取り組みがあります。

※2 日銀当座預金（日本銀行当座預金）とは、日本銀行が市中銀行などから受け入れている当座預金のことです。

※3 ETFとは、Exchange Traded Fund（上場投資信託）の呼称です。投資信託が証券取引所に上場しているので、株の売買と同じように証券会社を通して取引ができます。
※4 J-REIT（ジェイリート）とは、Japan Real Estate Investment Trust（不動産投資信託）の略称です。不動産から得られる収入を投資家に分配するしくみとなっており、株式と同じように証券会社から買うことができます。

各取り組みの経済への影響を、かんたんに表に整理しました。

このように、日銀の3つの取り組みによって、世の中の金回りが良くなることがわかります。マイナス金利適用で銀行が世の中に貸し出すお金が増えれば、設備投資や新規出店などにお金を使う企業が増えるため、機械受注や建設需要などが高まり、経済が上向いていきます。

また、長期国債やETF、J-REITの買入れによって、直接的に金融市場にお金が供給されます。中央銀行が金融商品を買い支えることになるため、価格が下がりにくくなる効果もあります。

このように、日銀会合で決められた金融政策によって、経済や株式市場が影響を受けます。投資家が注目するのも納得ですね。

日銀金融政策決定会合の株価への影響

まずは、教科書的な説明をしていきます。金融緩和政策がおこなわれると株式市場は上昇しますが、金融引き締め政策がおこなわれると株式市場は下落します。

ただし、金融引き締めによって政策金利が引き上げられると、銀行株にはプラスです。銀行は預金者に支払う金利と、貸出先から受け取る金利の差額（利ざや）で儲けています。政策金利が上昇すると、貸出先から受け取る金利を引き上げることができるため、利ざやが拡大する仕組みです。

2024年1月時点、日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を展開しているのでした。今後もしこの政策が変更され、金融引き締め的な政策になれば、株式市場は下落する可能性があるでしょう。

それでは、金融政策が変更される可能性はどれくらいあるのでしょうか。日本の消費者物価の推移を見ていきます。

＜日本の消費者物価の推移＞

（出典：マネックス証券）

上のグラフからもわかるように、2022年4月以降、日本では消費者物価の前年比上昇率が2％を上回っています。これだけを見ると、日銀が金融政策を変更してもおかしくないように思えますよね。

しかし、日銀は「賃金の上昇を伴う形」での目標達成を目指すとしており、賃金の上昇が確認できるまでは金融緩和を続けるとしているのです。

賃金上昇は、2024年春の「春闘^※5」で確認できます。春闘で賃上げが実現した場合には、日銀のいう「賃金の上昇を伴う形」で物価安定の目標を達成できたことになります。金融緩和政策が終了し、金融引き締め的になる可能性が高いでしょう。2024年春の賃金動向に要注目ですね。

※5 春闘とは、「春季生活闘争」の略称です。新年度となる4月に向けて、労働組合が労働条件について要求し、使用者（経営者）と交渉し決定することをいいます。

【2024年版】次の日銀金融政策決定会合はいつ？日程・発表時間

日銀会合について理解が深まったところで、いつ開催されるのかスケジュールが気になりますよね。そこで、2024年の日銀会合がいつ開催されるのか、表にまとめました。

結果発表は、上のスケジュールになっています。見逃すことがないよう、ぜひこのページをブックマークしてくださいね。

なお、結果発表時間は明確に決まっておらず、11:00～13:00の間に公表されることが多いです。うわさによると、金融政策が現状維持の場合は早い時間帯に、金融政策に変更が生じた場合は遅い時間帯に発表される傾向があるようです。実際どうなのか、過去の発表時間を見ていきましょう。

過去に開催された日銀金融政策決定会合の発表時間

例として、2016年の日銀会合の結果発表時間を表に整理しました。金融政策に変更があった会合を黄色でハイライトしています。

上の表からは、金融政策の変更があった場合、結果発表時間は12:30以降になる傾向が読み取れます。一方、現状維持の場合は11:00台に結果発表になる場合が多いようです。

あくまで過去のデータなので、今後もこの傾向が続くかはわかりません。「12:30を過ぎたら、何かしらの金融政策変更があるかもしれない」程度に見ておくのがおすすめです。

まとめ

日銀金融政策決定会合の概要や注目ポイント、結果発表時間を紹介してきました。日銀会合は、日本の金融政策が決定される重要な会議です。株式市場に影響が及ぶため、日銀会合でどのような決定が下されるのか注目しておきましょう。