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【小泉進次郎関連株・銘柄まとめ】半導体など特定重要物資やエネルギー、国防関連に注目!今後の見通しも解説

やさしい株のはじめ方編集部担当:やさしい株のはじめ方編集部

最終更新日:2025年9月29日

小泉進次郎(こいずみ・しんじろう)関連株とは、政治家・小泉進次郎氏が力を入れる政策に関係する会社の株です。小泉氏は神奈川11区選出の自由民主党の衆議院議員で、農林水産大臣や環境大臣などを歴任しています。2024年の総裁選(自民党総裁を選ぶ選挙)では多くの国会議員票※1を集めましたが、当選には至りませんでした。

※1 国会議員票とは、国会議員が総裁選で投じる票です。自民党の総裁は、自民党に所属する全国の党員と国会議員の投票で決まります。

2025年10月4日の新たな総裁選を前に、小泉氏は有力候補として再び注目されており、関連株にも関心が集まっています。小泉氏の地元である横須賀の百貨店「さいか屋(8254)」の株価は、2025年9月に年初来高値を記録しました。

この記事では、小泉氏の政策銘柄と地元(横須賀市・三浦市)に関連する銘柄を取りあげますので、ぜひ参考にしてください。

小泉進次郎氏の政策をかんたんに解説

小泉氏の政策は、景気・物価高対策や外国人規制のほか、半導体などの特定重要物質※2の供給力の強化、地方創生、防災、国防、環境にやさしいエネルギーなど、幅広い分野にわたります。

※2 特定重要物資は、安全保障上、政府が重要と定める物資です。蓄電池やレアアース(希少金属の一種)、航空機・船舶の部品など10数品目が指定されています。

もともと改革派として知られる小泉氏ですが、今回は自民党保守派と連携し、党の立て直しを最優先としています。

小泉進次郎関連株・銘柄一覧

2030年度までに135兆円の国内投資を目指し、投資減税によって会社の設備投資を後押しする方針です。成長に期待したい政策関連銘柄を取りあげます。

特定重要物質の供給力強化と地方創生

半導体などの特定重要物資を地方で作り、供給します。蓄電池工場などを建設するゼネコンの大林組(1802)と、南鳥島沖のレアアース採掘の期待が高まる東洋エンジニアリング(6330)をピックアップしました。

エネルギー政策

原発と再生可能エネルギーの利用を進めます。原発の発電タービンを作る三菱重工業(7011)と、太陽光発電のウエストホールディングス(1407)をご紹介します。

また、住友重機械工業(6302)グループは、新規造船を終了する横須賀造船所の設備を生かし、洋上風力用部品の製造に乗り出す計画です。しかし、建材価格の値上がりなどを理由に、当面のあいだは、今治造船(いまばりぞうせん)と協業して船体建造を続けると報じられています。

防衛

海上自衛隊の護衛艦などに搭載されるエンジンを作っている川崎重工業(7012)をピックアップしました。

政治・規制改革

政治改革の民間有識者として知られている、コンサルタント会社のフューチャー(4722)をご紹介します。

地元(横須賀市・三浦市)

次世代技術を開発する横須賀リサーチパーク(YRP)に入居する会社から、サイバーセキュリティーのFFRIセキュリティ(3692)と、半導体部品のブイ・テクノロジー(7717)、自動車部品のニフコ(7988)をピックアップしました。

銘柄名
クリックタップで最新株価)
事業内容
大林組
(1802)
関西地盤の大手ゼネコン。海外売上比率は3割。半導体や蓄電池工場、データセンターの建設などの需要が継続中。大阪万博会場の跡地開発は、都市政策との連携が注目される。
東洋エンジニアリング
(6330)
大手プラント建設会社。石油精製や化学・肥料の製造設備の開発・設計に強み。海外売上比率は8割弱。南鳥島沖のレアアースの試掘が開始されるとの報道(2025年8月)を受けて、株価が値上がりする場面があった。
三菱重工業
(7011)
重工メーカー首位。売上の14%が防衛省向けで調達額トップ。海外売上比率は6割弱。戦闘機やペトリオット(地対空誘導弾システム)などをライセンス生産。次期戦闘機を日英伊で共同開発中。豪州からの護衛艦の初受注が話題を呼んでいる。
ウエストHD
(1407)
広島発祥の太陽光発電サービス会社。メガソーラー(大規模太陽光発電)が強み。火力発電大手JERAやGreenBeeと脱炭素化を目的に資本業務提携※3
住友重機械工業
(6302)
重機械工業メーカー。海外売上比率は約6割。東京湾最大級のドックを持つ横須賀造船所の新造船事業は、採算の見込みが立たないため終了する方針。今後は造船所内の大型設備を使って、今治造船との協業による船体の建造や、洋上風力発電用の部品製造に取り組む。
川崎重工業
(7012)
バイクで知られる重工メーカー大手。防衛省向けは約19%。輸送機や潜水艦、誘導弾などを開発・製造している。海外売上比率は約6割。横須賀火力発電所でCO2の分離と回収の実証実験にJERAと共同で取り組む。
フューチャー
(4722)
ITコンサルタント会社。経営やDX(デジタル化)支援をおこなう。会長兼社長の金丸恭文氏は、故安倍首相時代に規制改革推進会議で農業ワーキンググループの座長を務めた。元首相の菅義偉氏とも親交がある。
FFRIセキュリティ
(3692)
コンピュータセキュリティ専門会社。コンサルティングサービスや関連製品の研究・開発・販売をおこなう。横須賀リサーチパーク(YRP)に研究開発拠点を持ち、官公庁向けに強み。車載セキュリティやサイバー安全保障関連の需要の取り込みに意欲。
ブイ・テクノロジー
(7717)
フラットパネルディスプレイ(FPD)と半導体の検査・製造装置メーカー。海外売上比率は8割強で中国に強い。YRP内に研究開発センター。国産半導体メーカーのラピダスに半導体基板の検査装置を供給する。
ニフコ
(7988)
横須賀の自動車部品メーカー。工業用ファスナーやバックルなどのプラスチック部品を作っている。海外売上比率は7割。YRPに本社を置く。環境対応技術に自信。

※3 資本業務提携とは、株式を所有し業務上の協力体制を強化することです。

小泉進次郎関連株・銘柄の見通し

小泉進次郎関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と言えます。2025年10月4日の総裁選では、小泉氏が有力候補の一人です。総裁選後に組まれる補正予算は、私たちの暮らしや政策関連株の下支えとなるでしょう。

それでは、小泉進次郎関連株を、一覧に紹介していない銘柄を交えつつ、政策別に少しくわしく見ていきましょう。

① 景気・物価高対策

「減税と賃上げ」と「特定重要物質の供給力強化と地方創生」の2つの観点から解説します。

減税と賃上げ

ガソリン税や所得税を引き下げ、2030年度までに平均賃金を100万円増やす公約を掲げています。石油大手のENEOSホールディングス(5020)や、イオン(8267)などの小売業にプラスです。

特定重要物質の供給力強化と地方創生

半導体やレアアースのほか、船舶の部品も特定重要物質の1つです。2035年までに船舶の建造能力を倍増する政府の方針は、名村造船所(7014)の追い風となるでしょう。

② エネルギー政策

洋上風力の部品を製造する駒井ハルテック(5915)にも注目。

③ 防災庁の設置

石破首相の方針を引き継ぎ、災害への備えを強化します。道路・橋、下水道などの補強・補修が専門のショーボンドホールディングス(1414)や、下水道内の点検用ドローンを開発したLiberaware(218A)などにも期待。

④ 防衛

政府目標である「防衛費のGDP比2%」を着実に達成し日米同盟を強化します。ジェットエンジン製造で首位のIHI(7013)や、戦車の主砲を作る日本製鋼所(5631)にも引き続きプラスです。

⑤ 政治・規制改革

歴代の農水大臣として初めてコメの増産に踏み切りました。2024年の総裁選では、解雇規制や道路運送法の緩和を訴え、リスキリング(学び直し)関連のリクルートホールディングス(6098)インソース(6200)、ライドシェアのアプリを開発するディー・エヌ・エー(2432)が関心を集めました。

⑥ 地元(横須賀市・三浦市)

「工業団地」と「国道357号の延長工事」の2つの観点から、関連銘柄を紹介します。

工業団地

小泉氏が力を入れる「横須賀リサーチパーク(YRP)」のほか、JVCケンウッド(6632)ニコン(7731)が入居する「久里浜テクノパーク」、日産自動車の撤退が話題となった「追浜(おっぱま)工業団地」が選挙区内にあります。

国道357号の延長工事

国道357号は、建設技術研究所(9621)の設計です。

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まとめ

2024年の総裁選の出馬表明で述べた解雇規制の緩和や選択的夫婦別姓の導入については、今回の総裁選では触れていません。しかし、過去の政策提言や国際的な活動歴から、小泉氏の政治姿勢は、行政改革・規制緩和・親米路線にあると言えるでしょう。首相就任後は、党内外の協力を得ながら、農政をはじめとする政治・規制改革が進む可能性があります。

小泉氏の思想や政治姿勢は、自身の父親である小泉純一郎氏、菅義偉元首相や民間有識者の金丸恭文氏のほか、米国留学時代にかかわった政治学者らの影響を受けていると考えられます。母校コロンビア大の恩師ジェラルド・カーティス教授や、研究員時代のCSIS(米国戦略国際問題研究所)のマイケル・グリーン氏などです。

やさしい株のはじめ方編集部

この記事の執筆者

やさしい株のはじめ方編集部 

FP2級や証券外務員二種、日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)を持つ複数のメンバーが「株初心者の方に株式投資をわかりやすく理解していただく」をモットーに、記事を執筆しています。

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