高市早苗（たかいち・さなえ）関連株とは、第104代内閣総理大臣に指名され、女性初の首相就任となった政治家・高市早苗氏が、力を入れている政策分野に関連する会社の株を指します。高市氏は奈良2区選出の自由民主党の衆議院議員で、これまでに総務大臣や経済安全保障担当大臣などを歴任してきました。

高市早苗関連株には、防衛やサイバーセキュリティといった安全保障分野の銘柄、次世代エネルギーや宇宙といった先端技術分野の銘柄が含まれます。この記事では各ジャンルに分けて、関連株と見通しを解説します。

政治家・高市早苗氏に関する基礎情報

高市早苗（たかいち・さなえ）氏は、奈良2区選出の自由民主党所属の衆議院議員です。これまでに総務大臣や経済安全保障担当大臣などを歴任し、安全保障や先端技術、産業政策に強い関心を示してきました。

2024年9月の自民党総裁選では選出に至りませんでしたが、その後の政局変化を経て、2025年10月21日に第104代内閣総理大臣に指名され、女性として初の首相に就任しました。

高市氏は、政府支出の活用や国内産業の強化を重視する姿勢を示しており、安全保障や経済安全保障の分野で積極的な政策を掲げています。具体的には、防衛力の強化、サイバー攻撃への対応、半導体やレアアースなど特定重要物資の国産化・供給安定化などを政策課題としています。

※ 特定重要物資とは、経済・食料安全保障の観点から政府が重要と位置づける物資で、半導体、蓄電池、先端電子部品、レアアース、肥料、天然ガスなどが含まれます。

また、特定の国に依存しないサプライチェーン（供給網）の構築や、国産の防衛・通信機器の活用を訴えている点も特徴です。エネルギー政策では、研究開発段階にある核融合発電などの次世代技術にも期待を示しています。

※ 核融合発電は、実用化までに時間を要するとされる一方、将来的なクリーンエネルギーとして研究開発が進められている技術です。

高市早苗関連株・銘柄一覧

高市早苗関連株としては、大きく分けて下の2分野に属する企業が挙げられます。成長分野の銘柄が多く、値上がり益が期待できるテーマ株です。

それぞれ見ていきましょう。

安全保障

安全保障分野からは、防衛とサイバーセキュリティ、重要物資の国有化の観点から関連株を紹介します。

防衛

核保有国に囲まれた日本は、国防力を強化する必要があります。三菱重工業（7011）や日本製鋼所（5631）などの防衛関連株には引き続き要注目です。

サイバーセキュリティ

サイバー攻撃への備えとして、日本製の情報通信機器の導入を呼びかけています。国産監視カメラを販売するキヤノンマーケティングジャパン（8060）、国産ドローンを開発するACSL（6232）、国産セキュリティ製品を提供するFFRIセキュリティ（3692）には追い風です。

重要物資の国産化

蓄電池、レアアースなどの特定重要物資の国産化が急がれています。蓄電池向けの新素材を開発するTDK（6762）や、南鳥島沖のレアアース採掘に期待がかかる東洋エンジニアリング（6330）をピックアップしました。

先端技術

先端技術分野からは、次世代エネルギーと宇宙の観点から関連株を紹介します。

次世代エネルギー

AI向けデータセンターや工場などへ、安定的な電力供給が求められています。電線のフジクラ（5803）と、核融合発電でリードする浜松ホトニクス（6965）と、核融合関連で高市早苗関連株の代表的な存在でもある助川電気工業（7711）をご紹介します。

宇宙

高市氏は、宇宙ビジネスの中でも、特にアストロスケールホールディングス（186A）の「宇宙デブリ（宇宙ゴミ）回収事業」に注目しています。

ここではピックアップした10銘柄を、事業内容・株価・指標・配当の4つの切り口で比較できるようにまとめました。タブをタップクリックすると表示内容が切り替わるので、気になるポイントから確認してみてください。

事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
三菱重工業 （7011）	総合重工メーカー。艦艇・航空機・宇宙機器などの防衛・宇宙分野を手がけ、日本の防衛装備輸出拡大の流れで関連株として注目されやすい。
日本製鋼所 （5631）	素材・産業機械に加え、陸上自衛隊向けのりゅう弾砲や艦載砲など防衛機器を製造し、防衛力強化政策との関連が意識されやすい。
キヤノンマーケティングジャパン （8060）	キヤノン製品の国内販売を中核に、システム構築や運用支援などITソリューションを展開し、官公庁向けの情報セキュリティ需要と関係する。
ACSL （6232）	国産の産業用ドローンメーカー。物流、インフラ点検、防災分野で活用が進み、国産ドローンの重要性が高まる局面で関連株として意識される。
FFRIセキュリティ （3692）	純国産のサイバーセキュリティ技術を研究・開発し、官公庁や重要インフラ向け需要を中心に経済安全保障テーマと結びつきやすい。
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
TDK （6762）	電子部品・デバイスと二次電池を主力とするメーカー。次世代電池開発を進め、重要物資の供給網強化や国産化が意識される場面で関連性が注目される。
東洋エンジニアリング （6330）	化学・肥料分野などのプラント建設を手がけるエンジニアリング会社で、資源・重要物資の安定確保が政策課題となる局面で関連テーマ株として物色されやすい。
浜松ホトニクス （6965）	光センサや光電子増倍管などの光技術を強みとし、先端研究や産業用途で利用が広がる中、科学技術重視の政策環境で注目されることがある。
助川電気工業 （7711）	温度制御・計測分野の研究開発型メーカー。原子力や先端設備向け機器を手がけ、研究開発投資や先端技術支援の流れで関連性が意識されやすい。
アストロスケールホールディングス （186A）	宇宙デブリ除去を中心とした宇宙環境保全ビジネスを展開し、宇宙デブリ対策が政策テーマとして注目される局面で関連株と見なされやすい。

事業内容株価指標配当

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （2/24終値2月24日終値）	前日比（円）	前日比（％）
三菱重工業 （7011）	東証P東証プライム	4,811円	-154円	-3.10％
日本製鋼所 （5631）	東証P東証プライム	9,563円	-457円	-4.56％
キヤノンマーケティングジャパン （8060）	東証P東証プライム	6,869円	+16円	+0.23％
ACSL （6232）	東証G東証グロース	1,252円	-30円	-2.34％
FFRIセキュリティ （3692）	東証G東証グロース	7,610円	-1,260円	-14.21％
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （2/24終値2月24日終値）	前日比（円）	前日比（％）
TDK （6762）	東証P東証プライム	2,370円	-10円	-0.42％
東洋エンジニアリング （6330）	東証P東証プライム	2,921円	-139円	-4.54％
浜松ホトニクス （6965）	東証P東証プライム	1,939円	+75円	+4.02％
助川電気工業 （7711）	東証S東証スタンダード	7,490円	-550円	-6.84％
アストロスケールホールディングス （186A）	東証G東証グロース	955円	-64円	-6.28％

事業内容株価指標配当

（2026年2月13日時点）

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
三菱重工業 （7011）	16.23 兆円	62.17倍	6.09倍	10.69％	35.2％
日本製鋼所 （5631）	7,116.4 億円	38.05倍	3.46倍	9.7％	48.5％
キヤノンマーケティングジャパン （8060）	7,630.1 億円	17.53倍	1.78倍	10.42％	73.1％
ACSL （6232）	229.3 億円	-	13.72倍	-156.76％	29.1％
FFRIセキュリティ （3692）	623.3 億円	84.18倍	17.68倍	27.65％	64.7％
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
TDK （6762）	4.61 兆円	23.67倍	2.15倍	9.53％	50.8％
東洋エンジニアリング （6330）	1,126.3 億円	-	2.84倍	3.26％	20.9％
浜松ホトニクス （6965）	6,190.4 億円	40.26倍	1.79倍	4.35％	70.7％
助川電気工業 （7711）	439.7 億円	49.59倍	8.09倍	17.43％	64.8％
アストロスケールホールディングス （186A）	1,295.8 億円	-	10.26倍	-373.92％	18.2％

事業内容株価指標配当

（2026年2月13日時点）

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
三菱重工業 （7011）	0.5％	24円	31.01％	3.45％	-
日本製鋼所 （5631）	0.92％	88円	35.01％	3.39％	4期
キヤノンマーケティングジャパン （8060）	2.62％	180円	45.95％	4.84％	5期
ACSL （6232）	0％	0円	-	-	-
FFRIセキュリティ （3692）	0.18％	14円	15.49％	4.11％	2期
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
TDK （6762）	1.43％	34円	33.96％	3.67％	2期
東洋エンジニアリング （6330）	0％	0円	-	-	2期
浜松ホトニクス （6965）	1.96％	38円	78.90％	3.77％	-
助川電気工業 （7711）	0.67％	50円	33.10％	6.00％	4期
アストロスケールホールディングス （186A）	0％	0円	-	-	-

事業内容株価指標配当

（2026年2月13日時点）

解散総選挙（2026年2月8日）による影響

高市早苗内閣は、2026年1月19日に衆議院を解散する決断を表明し、1月23日に衆議院解散が実施されました。これにより、2026年2月8日に総選挙がおこなわれ、現政権の政策方針への国民の信任が問われる形となっています。

解散に至った理由として、内閣はいまだ十分な国会支持基盤が確立していない中で、政府提出法案や大型予算案の承認を得るため、国民の判断を仰ぐ必要があると表明しました。

株式市場への影響としては、選挙期間中や選挙結果の不確実性が、景気・為替・債券市場を一時的に揺さぶる可能性がありますが、選挙を通じて政策継続性が確認されれば、関連分野には安定感が戻るとの見方もあります。

※ 衆議院解散〜総選挙は、通常国会の冒頭に行われる異例のタイミングであり、選挙戦の期間（16日間）は近年でも最短クラスとなっています。

高市早苗関連株・銘柄の見通し

高市早苗関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と言えそうです。安全保障や経済安全保障、先端技術といった分野は、中長期的な国家戦略として位置づけられやすく、政策の継続性が意識されやすいからです。

特に防衛やサイバーセキュリティ、重要物資の供給網強化は、国際情勢の変化を背景に与野党を問わず必要性が共有されやすく、関連予算が拡大・維持されるとの見方が株式市場で根強くあります。

それでは、高市氏が力を入れる各政策分野について、一覧で紹介しきれなかった銘柄を含めて、今後の見通しを見ていきましょう。

① 安全保障

防衛、サイバーセキュリティ、重要物資の国産化はいずれも、経済安全保障の観点から中長期的に取り組まれる政策分野と考えられています。

防衛

防衛装備の調達先・開発先を分散してリスクを抑える動きは、世界的な潮流となっています。こうした中で、日本企業による防衛装備の開発や輸出に対する期待も高まりやすい状況です。

豪州向け護衛艦案件を受注した三菱重工業（7011）をはじめ、エンジン分野に強みを持つ川崎重工業（7012）やIHI（7013）などは、引き続き関連株として意識されやすいと考えられます。

サイバーセキュリティ

通信機器やクラウド、データセンターからの情報流出リスクが高まる中、国産製品・サービスの活用を重視する動きが強まっています。

特定の国への依存リスクを意識し、政治的・制度的に独立性が高い国内企業への期待が高まる場面もあります。NTT（9432）や富士通（6702）、日立製作所（6501）などは、こうした流れの中で注目されやすい企業です。

※ 国家情報法は、中国の個人や企業に対し、政府の情報活動への協力を義務づける中国の法律です。

重要物資の国産化

レアアースや蓄電池材料など、特定の国に依存しがちな重要物資については、供給網の多様化・国内確保の必要性が改めて意識されています。

南鳥島周辺でのレアアース泥回収の実証や事業化検討が進む中、海洋掘削やプラント分野に強みを持つ三井海洋開発（6269）や東洋エンジニアリング（6330）が関連株として意識される場面があります。

② 先端技術

先端技術分野では、次世代エネルギーを中心に中長期的な研究開発投資が続くと見られています。

核融合発電は実用化まで時間を要するとされる一方、国家プロジェクトとして研究開発が進められており、日立製作所（6501）をはじめ、関連素材や部材を提供する神島化学工業（4026）、東洋炭素（5310）などは、テーマ株として注目される可能性があります。

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まとめ

高市早苗氏が再び自民党総裁候補として注目される中、その政策に連動する関連株にも関心が集まっています。積極財政、国防強化、先端技術の振興、エネルギー政策など、成長性の高い分野を重視している点が特徴です。

一方で、高市氏は政治的に右派として知られており、極端な右寄りの政権を避けたい議員らの支持が広がらない可能性があります。高市氏には首相就任後も靖国神社への参拝を続けると表明した過去があり、中国や韓国など周辺国の反発を受けました。

しかしながら、靖国を参拝する国会議員は与野党含め70人を超えており、外国人規制に国民の関心が集まるなど、高市氏の姿勢は一定の支持を受けていると言えるでしょう。

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