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【ドローン関連株・銘柄まとめ】法改正でレベル4飛行が実現！ドローン市場の今後の見通しを解説
最終更新日：2022年9月26日
ドローン関連株は、ドローンを製造・販売する会社やドローンを利用した事業をおこなう会社の銘柄です。
ドローンは、空中や水上・水中、宇宙空間で、遠隔操作または自動操縦で動く無人の機体です。なかでも小型の機体をドローンと呼ぶことが多いですが、物流向けなどには中型・大型のドローンも開発されています。 ドローンは、軍事目的で開発がはじまりましたが、今やその利用は農業、設備の点検や保守、災害時の調査、高所作業、測量、宇宙探査など、さまざまな用途に拡大しています。
世界の商業用ドローンのシェアは、7割から8割を中国のDJI社が占めていますが、欧米諸国では安全保障や人権問題の観点から中国製品を規制し自国製品などに置き換える動きが進んでいます。同様の理由で日本においても国産のニーズが高まっており、ドローン関連株にとってはプラスです。
この記事では、ドローン関連の人気銘柄10社や今後の見通しなど、ドローン関連株について幅広く解説するので、ぜひ参考にしてください。
ドローン関連株・銘柄一覧
ドローンの製造・販売に特化した国内の会社は未上場が多く、上場企業ではACSL（6232）が唯一の専業ドローンメーカーです。
そのほか、主な国産ドローンメーカーには農業用無人ヘリ開発の歴史を持つヤマハ発動機（7272）、オプティム（3694）が共同出資する農業向けに強いNTT e-Drone（未上場）、物流用ドローンの開発・量産化に意欲を見せる菊池製作所（3444）、防災用に特化した製品を提供するFIG（4392）、ラジコン技術で知られる双葉電子工業（6986）、ブイキューブ（3681）からスピンアウトしたセンシンロボティクス社（未上場）などが挙げられます。
これらの銘柄は国産ドローンメーカーですが、ドローン事業は数ある事業の一部です。投資する際は、ドローン事業以外にも目を向けておく必要があるでしょう。
ドローンを利用した事業を展開する銘柄は、ドローンを使った映像通報システムを開発するドーン（2303）、空撮や各種点検サービスを提案する綜合警備保障（2331）、ドローンを組み入れた災害訓練シミュレータを開発する理経（8226）をピックアップしました。
| 銘柄名 （クリックタップで最新株価） |
事業内容 |
|---|---|
| ドーン（2303） | 地理情報システム開発会社。地理情報に関連した各種クラウドサービスとソフトウェアの開発・保守・ライセンス管理をおこなう。警察、消防、自治体防災、社会インフラ保全などの公共分野に強い。ドローンによる災害現場の撮影機能を搭載した映像通報システム「Live119」を消防署向けに拡販中。 |
| 綜合警備保障（2331） | 警備会社国内2位で、ホームセキュリティ・オフィスセキュリティサービスで有名な「ALSOK」を展開する会社。警備を中心に、設備管理や介護事業も手がける。製造業向けの警備が好調。ドローンを活用した空撮サービスを2014年に開始。太陽光パネル、橋梁、外壁などの各種設備やインフラの点検サービスにドローンを活用している。 |
| 菊池製作所（3444） | 金型製造業。時計、照明機器などの精密機器や自動車関連、複写機などの事務機器向けに金型制作から量産、検査にも対応。傘下のグループ会社で農業、物流、点検用の中～大型ドローンの量産機の開発を開始。 |
| ブイキューブ（3681） | 情報通信会社。インターネット関連事業が中心。社内外やテレワークで使用するWEB会議や動画配信などのコミュニケーションツールや関連サービスを提供。道路や河川などの社会インフラの保守・点検サービスや災害対応にドローンを活用。 |
| オプティム（3694） | 情報システム・ソフトウェア開発会社。ネットワーク上の機器を管理するクラウドサービスの開発や、IT機器の遠隔サポートをおこなう。NTT東日本などと共同で国産ドローンの開発・製造会社「NTT e-Drone」を立ち上げ、農業向けの利用を推進。 |
| FIG（4392） | 情報通信会社。IoT（あらゆるモノへのインターネット接続）サービス事業とドローンなどの装置関連事業が主体。物流、タクシー、バス、ホテル向けに、配車・運行管理・決済サービスを提供。防災用途に特化したオリジナルドローン「Hi-1」、「TR-22」を開発。 |
| ACSL（6232） | ドローン専業メーカーとして世界初の上場企業。物流、インフラ点検、防災・災害、在庫管理に対応したドローンを開発。試作から大量生産までをおこなう体制にある。センシンロボティクス社（未上場）と共同で建設現場における屋内自律飛行システムを開発、屋内巡視を新たな事業分野として検証中。 |
| 双葉電子工業（6986） | 電気機器メーカー。金型部品の加工・販売と、有機ELやタッチセンサーなどの電子機器製品の製造・販売およびネットワーク化を手がける。物資搬送用ドローンを開発し実証実験を実施。中期経営計画（2020-2023年）で、ドローンシステムとロボティクス製品を次期主力事業に見据える。 |
| ヤマハ発動機（7272） | 輸送用機器大手。二輪車の世界的メーカーであり、船舶や産業用ロボット、半導体製造装置なども製造。農業用無人ヘリコプター製造に長年の実績。農薬散布用ドローン「ヤマハ産業用マルチローター」を開発。 |
| 理経（8226） | 情報機器の商社。情報システム・ネットワーク事業と電子部品・機器事業を展開。VR（仮想現実）を使った防災訓練や災害避難体験などのシミュレータを提供。ACSL（6232）社製の国産ドローン「SOTEN」を利用したバーチャル操縦訓練用のソフトウェアをソニーのグループ会社と3社で共同開発。 |
ドローン関連株・銘柄の見通し
ドローン関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」です。理由として次の3つが挙げられます。
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
① 有人地帯で飛行できるようになる
国土交通省は、2015年から有人地帯でのドローンの利用を規制したうえで、下記の飛行レベル1～4を目安に段階的な規制緩和を進めてきました。
| 飛行レベル | 飛行の態様 | 補助者の配置 |
|---|---|---|
| レベル1 | 目視内での操縦飛行 | あり |
| レベル2 | 目視内での自動・自立飛行 | なし |
| レベル3 （2018年～） |
無人地帯での目視外飛行 | なし |
| レベル4 （2022年12月～機体の認証制度開始） |
有人地帯での目視外飛行 | なし |
今までのドローンの利用は「人がいない地域」に限られてきましたが、2022年12月にレベル4（有人地帯での補助者なし目視外飛行）が実現するので、都市部での物流や警備、災害対応、測量などに利用範囲が大きく広がります※1。
※1 参考：航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定（国土交通省）
② 中国製ドローンの利用が規制される
中国製ドローンの利用が制限されはじめた背景には、中国政府が中国企業に対し情報提供の協力を義務付けた「国家情報法」の制定があります。この法律によって中国製の電子機器を通じて重要な情報が中国政府に伝わる可能性があるため、欧米諸国は中国製品の使用を避けるようになったのです。
日本でもドローンの調達において2021年度から中国製を実質排除する方針が取られています。
③ ドローン市場の成長が期待される
大手調査会社Research and Marketsによれば、世界の商業用ドローンの市場は2021年の161億ドルから2027年には720億ドルに拡大すると予測されており、ドローン市場の成長が期待されます※2。
※2 参考：Commercial Drones Market: Global Industry Trends, Share, Size, Growth, Opportunity and Forecast 2022-2027（Research and Markets）
従来、ドローンや無人ヘリの用途は農薬散布が中心でしたが、近年は設備などの点検サービスが増えており、今後は物流、警備、土木建築などさまざまな分野に利用が拡大していくでしょう。 目下の注目ポイントは「これから国内で生じる中国製の代替需要をどのメーカーが獲得するか」です。
国産メーカーは、用途に応じたカスタマイズのしやすさでは有利ですが、価格が割高である点が不利です。しかし、国産品のライバルであるフランスの「parott」や米国の「Skydio」など、輸入製品の価格も円安で値上がりしている状況にあります。ドローンの量産化を見据える国内メーカーにとって、今の円安局面は国内シェアの獲得はもとより、輸出のチャンスでもあります。
今後、国内メーカーが量産体制に入り安く作れるようになれば、価格競争でも優位に立てる可能性があるでしょう。
注意
記載の見通しは、当サイト編集部の見解なので、結果を保証するものではありません。いかなる不利益が生じた際にも当サイトは一切の責任を負いませんので、すべてにおける最終判断はご自身でおこなってください。
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まとめ
ドローン関連株の見通しは明るいと言えます。2022年度中に都市部での利用が許可され、今後需要が高まっていくなかで、高い市場シェアを持つ中国製に利用規制がかかり国産ドローンのニーズが高まっているからです。
注意すべき点は、都市部でのドローン運用を進めていくうえでの安全面の確保です。都市空間でのドローンの利用に不安や抵抗感を持つ人はまだ少なくありません。ドローンの導入段階でひとたび死亡事故や重大事故が発生すれば、車の自動運転と同様に、規制の強化や需要後退など、業界全体に影響が及ぶ恐れがあることを意識しておく必要があるでしょう。
