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【トランプ関連株・銘柄まとめ】トランプトレードで上がる日本株は？今後どうなるか見通しも解説
担当：やさしい株のはじめ方編集部
最終更新日：2025年5月20日
トランプ関連株は、トランプ米大統領の政策によって追い風となる会社の株のことです。2025年1月の就任以降、トランプ氏はさまざまな政策を打ち出しており、世界中の投資家から注目を集めています。
この記事では、トランプ関連株として「重工メーカーやAI・半導体、宇宙、資源開発、仮想通貨などの会社」を取り上げています。また、トランプ政権に関する今後の見通しについても、株初心者向けにわかりやすく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
トランプ大統領の目標や動向を大まかに解説
2025年1月、トランプ氏が再び大統領に就任しました。トランプ政権の目標は「アメリカを再び強い国にすること」です。そのため、外国からの輸入を減らし、アメリカ国内でのモノを作るべきとしています。
自動車や鉄鋼、AI・半導体などの工場を国内に戻せば、雇用が増えて米国はもっと豊かになると考えているのです。
トランプ政権の相互関税
米国が輸入品にかけた関税は、世界を混乱させました。米国はまず鉄とアルミニウム、次に自動車に25％の関税をかけ、2025年4月5日からは一律10％の相互関税※1を全輸入品に適用したのです。
※1 相互関税とは米国が貿易赤字から算出した関税であり、国によって税率が違います。日本は24％（10％＋上乗せ分14％）ですが上乗せ分は一時停止されています。
出典：The WHITE HOUSE | Regulating Imports with a Reciprocal Tariff to Rectify Trade Practices that Contribute to Large and Persistent Annual United States Goods Trade Deficits
さらに、日本を含む約60か国を対象に上乗せ分の関税を発動しましたが、世界の株式と米国債が急落したため、中国以外はいったん停止されました。停止期間は90日間です。
中国と欧州は反発していますが、日本などは関税を下げるよう米国と交渉中です。米国は日本に対して米国産の農産物やエネルギーの購入、防衛費の引き上げなどを求めています。日本の防衛産業には追い風です。
トランプ政権とインフレ
関税は輸入品の値上がりを通じて米国のインフレ（物価高）を悪化させます。トランプ政権は石油・石炭・ガスを増産してインフレを抑える方針です。
日本政府は米国産LNG（液化天然ガス）の購入で合意しており、資源開発会社や商社、海運には期待がかかります。
円高ドル安の影響
関税ショックによる円高ドル安が長引いた場合、日本では輸入品が値下がりするので、食品や小売関連株にもメリットがあるでしょう。
トランプ関連株・銘柄一覧
相互関税の上乗せは停止されましたが、鉄やアルミ、車に対する25％の関税と、対米輸出品すべてを対象とする10％の相互関税はかけられたままです。さらに、二大経済大国である米国と中国が百数十％もの関税をかけ合う貿易戦争が始まり、世界景気の悪化が心配されます。
このような中でも、トランプ政権の政策によって恩恵を受けそうな銘柄を分野別に取り上げました。
防衛
日本が新たに設けた防衛費の目安である「GDP2％」は少なすぎるとして、米国は増額を求めています。戦闘機の組み立てや生産などをおこなう三菱重工業（7011）、川崎重工業（7012）、IHI（7013）が恩恵を受けるでしょう。
AI・半導体
AI・半導体関連株からは、米国内のAI投資に積極的なソフトバンクグループ（9984）を取り上げます。
宇宙
トランプ大統領は宇宙開発に力を入れています。宇宙ベンチャーのアストロスケールホールディングス（186A）とQPS研究所（5595）を紹介します。
資源開発
米国は石油・石炭・ガスの増産に転じました。資源開発会社のINPEX（1605）、資源の輸送をになう商船三井（9104）を取り上げます。
仮想通貨
トランプ大統領は仮想通貨の利用を進めています。マネックスグループ（8698）のコインチェックは、仮想通貨取引所の運営会社です。
内需（食品・小売）
円高メリット関連株から、業務用スーパーの神戸物産（3038）をピックアップしました。
| 銘柄名 （クリックタップで最新株価） |
事業内容 |
|---|---|
| 三菱重工業 （7011） |
国内首位の重工業メーカー。発電用ガスタービンで世界首位。米軍事メーカーの戦闘機の組み立てを引き受けている。ミサイルなどを欧米と共同開発。次世代エネルギーや宇宙関連株としても注目。 |
| 川崎重工業 （7012） |
重工業メーカー大手。米国にはニューヨークの地下鉄車両を納入している。輸送機、潜水艦、誘導弾などを開発・製造する。哨戒機や輸送用ヘリコプターのライセンス生産もおこなう。 |
| IHI （7013） |
重工業メーカー大手。日本のジェットエンジン生産の約7割をになう。防衛省が使用する航空機のエンジンの大半を提供。米メーカーの戦闘機用エンジンのライセンス生産もおこなう。 |
| ソフトバンクグループ （9984） |
投資事業をメインとする企業グループ。傘下に通信子会社のソフトバンク（9434）をもつ。米国内で100兆円規模のAI関連投資を進める。AIネットワーク整備とAIロボ工場を建設する方向。 |
| アストロスケール ホールディングス （186A） |
宇宙空間のゴミ（デブリ）を取り除く宇宙ベンチャー。2024年6月上場。衛星への燃料補給などの軌道サービスも手がける。JAXA（宇宙航空研究開発機構）や米国防省などの海外機関と連携。 |
| QPS研究所 （5595） |
超小型衛星を作る宇宙ベンチャー。2023年上場。世界トップレベルの小型SAR※2（サー）衛星の開発・運用を手がけている。 |
| INPEX （1605） |
石油・ガス開発大手。豪州やアラブ首長国連邦（UAE）などでエネルギー開発をおこなう。年100万トンのLNG（液化天然ガス）を輸入する20年契約を米事業者と締結した。高配当株。 |
| 商船三井 （9104） |
海運国内2位。鋼材などの各種専用船、原油やLNG（液化天然ガス）を運ぶタンカー、自動車船、コンテナ船を運行。LNG船の所有・管理・運航においては世界トップクラスのシェアを誇る。関税をめぐる駆け込み需要にも期待したい。 |
| マネックスグループ （8698） |
ネット証券大手。日本最大級の仮想通貨取引所を運営するコインチェックを傘下に持つ。同社の持ち株会社がコインチェックグループ（CNCK）として2024年12月にナスダックに上場した。 |
| 神戸物産 （3038） |
低価格スーパーとして知られる「業務スーパー」を運営。外食・中食事業も手がける。国内27か所の工場で食品加工をおこなう。世界50か国から食材や商品を仕入れており円高メリットが大きい。 |
※2 SARは合成開口レーダの略称で、夜間やくもり空でもクリアな観測が可能なレーダです。
トランプ関連株・銘柄の見通し
世界の株式市場はトランプ関税によって大打撃を受けましたが、防衛、AI・半導体、宇宙、資源開発などのトランプ関連株の一部には、値持ちの良さや反発が見られます。
① 防衛
防衛装備品の生産・開発において、欧米との協力が進行中です。石破政権は、NATO（北大西洋条約機構）と防衛装備品の統一規格作りに取り組みます。新たな規格のもと装備品の買い替えが進めば日本製鋼所（5631）などの防衛機器メーカーにプラスです。
② AI・半導体
米オープンAI社が中心となるAI関連の大型投資「スターゲート計画」が進行中です。ソフトバンクグループ（9984）をはじめとするデータセンター関連に期待がかかります。
③ 宇宙
“火星に宇宙飛行士を送る”としたトランプ大統領の就任演説を受けて、宇宙関連銘柄が一時値上がりしました。大統領側近のイーロンマスク氏が宇宙事業会社スペースXのCEOであることも、宇宙関連が期待を集める理由の一つです。
宇宙関連銘柄には重工業メーカーや日本電気（6701）や三菱電機（6503）のほか、月面着陸船を作るispace（9348）や超小型衛星が強みのセーレン（3569）などが挙げられます。
④ 資源開発
米国のエネルギー増産を受けて、日本は米国産LNGを購入する意向を示しました。米政権はアラスカのLNG輸出事業に日本の協力を求めています。
米国でシェールオイルやLNG事業に参画する石油資源開発（1662）、米国産LNGの購入実績が豊富なINPEX（1605）や商社、ゼネコンの活躍が期待されます。LNG運搬船が強みの商船三井（9104）にも追い風です。
出典：商船三井 | 液化ガス船事業
⑤ 仮想通貨
関税ショックで荒れた米国株式市場では、仮想通貨関連株に見直し買いが入りました。日本の仮想通貨取引銘柄には、マネックスグループ（8698）のほか「GMOコイン」を傘下に抱えるGMOフィナンシャルホールディングス（7177）、「メルコイン」を子会社に持つメルカリ（4385）などがあります。
⑥ 内需（食品・小売）
トランプ政権は、自国の輸出に有利な「ドル安（円高）」を好みます。日本の金利引き上げで進んでいる円高が、関税ショックや米国の圧力で加速する恐れがあります。ニチレイ（2871）や神戸物産（3038）などの円高メリット関連株を押さえておくとよさそうです。
銘柄スカウターを使ってテーマ株・関連株を深掘りする方法
まとめ
トランプ政権の関税を武器にした貿易戦争は、米国が長年かけて築いてきた信頼や経済的地位を自ら壊してしまう危険性をはらんでいます。経済大国である米国に対する政治不信が高まり株安・米国債安が長引けば、世界の景気が悪化することになるでしょう。
関税をめぐる各国との交渉がまとまらず相互関税が再発動した場合、トランプ関連株も影響をまぬがれることはむずかしくなります。トランプ関連株を検討する際は、米国の政治、各国との交渉、米中貿易戦争の動向をよく見極めましょう。
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