2024年7月14日、トランプ氏が東部ペンシルベニア州で演説中に銃撃を受けたとの報道がありました。トランプ氏は右耳を負傷したものの、命に別状はないとのことです。

今回の銃撃直後、メディアではトランプ氏がSPに支えられながら力強く拳を掲げる写真が報道されました。事件直後の緊迫した写真でありながら、トランプ氏の力強さを感じる1枚となっており、株式市場ではトランプ氏の再選を織り込んでいます。

このコラムでは、トランプ氏が再選した場合に影響を受ける“トランプ銘柄”について、日本株ではどの銘柄が該当するかを解説します。

日本の主なトランプ銘柄

トランプ氏が再選した場合、日本で影響が及ぶと考えられるセクターは、資源、金融、防衛、半導体の4つのセクターです。これらに該当する日本株の中から、代表的なものをピックアップしました。

資源

トランプ氏はパリ協定から再離脱し、石油や天然ガスを大幅に増産する方針です。これに関連して、EVへの移行に向けた制度の撤廃も公言しています。このため、トランプ氏が再選すれば、石油や天然ガスの掘削やパイプラインの敷設といった資源・エネルギー業界が恩恵を受けると考えられるのです。

日本の資源・エネルギー関連株もこの影響を受けると予想されますが、石油や天然ガスの増産によってエネルギー価格が下落する可能性には注意が必要です。この場合、エネルギー企業の売上高を押し下げる要因にもなります。

日本における資源・エネルギー関連株として、日本最大の石油・天然ガス開発会社であるINPEX（1605）をはじめ、鉄鋼会社や素材メーカーなどが挙げられます。

金融

トランプ氏は、前回の政権時に導入して2025年に失効する所得税減税を恒久化しようとしています。これによって財政赤字が拡大するため、国債価格の下落と金利の上昇につながり、銀行セクターに追い風が吹くと考えられるのです。

また、規制緩和によって米国経済が成長する可能性もあります。経済成長によって企業業績も成長すれば、株式市場の上昇へとつながるでしょう。株式市場が好調のときは証券会社の業績も上向くため、証券セクターにもプラスの影響が及ぶと考えられます。

このような流れが、日本の銀行セクターや証券セクターにも影響するかもしれません。また、米国経済の成長によって日本の輸出が増えれば、日本経済も好調になり、銀行や証券会社の業績改善、株価上昇へとつながる可能性もあるでしょう。

具体的には、国内最大の金融グループ会社である三菱UFJ FG（8306）や証券業界で国内最大手の野村HD（8604）などが恩恵を受けそうです。

防衛

トランプ氏が再選した場合、日本に防衛費の積み増しを要求する可能性があります。実際に要求があった場合には、日本政府から防衛関連企業への発注が増えるため、防衛関連企業の業績に追い風が吹くでしょう。

三菱重工業（7011）に代表される重工業メーカーを筆頭に、その関連企業にプラスの影響が及ぶと考えられます。

また、米国で使われている中国製港湾クレーンを置き換える目的で、日本の三井E&S（7003）子会社が港湾クレーンの最終組立をカリフォルニア州で実施する計画が進んでおり、こちらも防衛関連で注目される可能性があります。

半導体

トランプ氏は、選挙公約の中で中国との貿易でWTO（世界貿易機関）のルールに基づく最恵国待遇の廃止とそれによる関税引き上げ、一部品目の輸入停止を掲げています。

輸入停止の具体的な品目は不明ですが、半導体や鉄鋼、医薬品などが該当するとうわさされています。自国生産や日本からの輸入が増える可能性があり、日本の半導体関連企業にも恩恵があるかもしれません。

一方で、バイデン政権が中国に半導体技術を提供している日本やオランダに対して輸出規制の強化を検討しており、日本の半導体株が下落しています。トランプ政権下でもこういった規制がおこなわれた場合、半導体セクターにはマイナスの影響があるので注意が必要です。

日本の半導体株の代表例としては、世界的な総合化学素材メーカーである信越化学工業（4063）や、半導体製造装置で世界3位を誇る東京エレクトロン（8035）などが挙げられます。

まとめ

日本の主なトランプ銘柄を紹介してきました。今回ご紹介した銘柄は、あくまでトランプ銘柄の一角です。このほかにもトランプ氏再選で恩恵を受ける銘柄が出てくる可能性があるので、ぜひご自身でも探してみてください。

ただし、100％プラスの影響が及ぶわけではありません。プラスの面とマイナスの面の両方が存在するので、トランプ銘柄をチェックする際は注意しましょう。