信用取引で買った株（信用買い）で、権利付き最終日を迎えたところ、配当ではなく、「配当落調整額」を受け取りました。配当落調整額とは、配当金とは違うものでしょうか？

結論から言いますと、配当落調整額（配当落調整金とも言う）は配当金とほぼ同じ考えで大丈夫です。信用取引で買った株（買建）が保有したまま、権利付き最終日を迎えると、配当落調整額を受け取ることになります。

もらえる金額は配当金と同じですが、配当は「配当所得」と言う区分になるのに対して、配当金調整額は「譲渡所得（売却益）」に分類されます。信用取引では株主としての権利がないために、このような処理がおこなわれます。配当の税率は20.315％（所得税＋復興特別所得税＋住民税）に対して、配当落調整額は15.315％（所得税＋復興特別所得税）となります。

	税区分 （税率）	株式などの 譲渡損との通算	配当控除
配当金	配当所得 （20.315％）	できる	対象
配当落調整額	譲渡所得 （15.315％）	できる	対象外

また、逆に信用取引で空売り（信用売り）をおこなっている状態で、権利落ち最終日を迎えた場合は、配当落調整額を支払う必要があります。制度信用取引の空売りでは税金分（15.315％）を引いた、「配当金×84.685％」を支払う必要がありますが、一般信用取引の空売りでは、配当金の100％を支払うルールとなっているので注意してください。一般信用取引の空売りは、「株主優待のクロス取引」でよく使われますよね。

配当と似たようなもので、貸株時に配当の権利を得たときにもらえる、「配当金相当額」もまぎらわしいので、あわせて覚えておきましょう。

※税金に関するお問い合わせは、ご質問いただいても個別にお答えできませんので、最寄りの税務署などにお問い合わせください。

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