上場企業に入社すると、「従業員持株会」の案内をもらうことがあります。従業員持株会は、ひとことで表すと「勤め先企業の株を安く買える制度」です。従業員の資産形成を後押しするため、会社の福利厚生の一環で設けられています。

従業員持株会は、うまく使えば資産形成に役立つ制度なので、従業員にとって加入するメリットが大きな制度です。しかし、新卒入社された方は日々の研修で手一杯で、従業員持株会に入るかどうか考える余裕がないと思います。その上、「従業員持株会」という言葉も制度もはじめて出会うものなので、どうしたらいいか焦っている方も多いのではないでしょうか。

このコラムでは、従業員持株会とは何か、メリット・デメリットはあるのか、大儲けできるのかについてわかりやすく解説します。特に、従業員持株会の案内を受け取った新卒社員の方は、お仕事の休憩時間や通勤中の電車内などで読んでみてくださいね。

従業員持株会とは？大儲けできるの？

従業員持株会（以下、持株会）とは、従業員が勤め先の株（以下、自社株）を積み立て購入できる制度です。福利厚生の一環として、多くの企業が導入しています。

持株会に入ると、株を買うときに会社から「奨励金」がもらえることが多いです。奨励金は、従業員が拠出した金額の5～10％に設定している会社が多く、平均で8％となっています^※1。このお金が投資金額に上乗せされるため、その分だけお得に資産形成ができる仕組みです。以上の理由から、持株会には多くの従業員が加入しています。

※1 出典：日本取引所グループ 2019年度従業員持株会状況調査結果の概要について［PDF］

具体的に、どういった点がお得なのかを説明します。持株会に入ると「奨励金」がもらえると紹介しました。奨励「金」という名前ですが、持株会で積み立てている金額に応じて、自社株をプレゼントしてもらえる仕組みと考えるとよいでしょう。当然、プレゼントしてもらった自社株の分だけ、自分の資産が増えます。そして、株価が上がっていけば、持株会に入らなかったときと比べて資産が大きく膨らみます。以上の理由から、持株会はお得な制度なのです。

それでは、どれくらいお得なのかを実際に計算していきます。たとえば、積み立て金額の10％が奨励金としてもらえる会社があるとしましょう。この会社の持株会で積み立て投資をおこなう場合と、奨励金がない通常の積み立て投資とを比較してみましょう。毎月の積み立て投資額は10,000円、投資先は自社株、株価は1,000円で1年間変わらなかったとします。計算結果は下のとおりです。

右側の1年間の投資金額に注目してください。持株会の場合は1年間の投資金額が132,000円になったのに対し、通常の積み立てでは120,000円と12,000円の差があります。この差を生んでいるのが、毎月10％もらえる奨励金です。

奨励金の分だけ投資額が増えれば、保有する株数も増えます。かっこの中に保有株数を書いていますが、持株会では1年後に132株持っているのに対し、通常の積み立て投資では120株しか持っていません。この差は株価が上がったときの資産の増え方に影響してきます。

1年後のX2年4月に、株価が1,000円から1,100円に上がったとしましょう。持株会で投資している場合は、資産額が145,200円になります。一方で、通常の積み立て投資の場合は132,000円です。どちらも資産が増えていますが、持株会の方が通常の積み立て投資よりも1,200円だけ資産が多くなっています。以上の仕組みから、持株会はお得に資産形成ができる手段だと理解していただけたかと思います。

また、「持株会は大儲けできる！」と言われることがあります。この場合の「大儲け」には、1～2年程度で自分の資産が2倍や3倍になるという期待が含まれているようです。確かに、会社の業績が急成長している会社であれば、株価が急上昇して資産が一気に膨らむかもしれません。

しかし、株価の動きは誰も正確に予想できません。株価が急上昇したあと、すぐに急落するケースもあります。もちろん、その後もずっと右肩上がりの可能性もあります。「持株会で大儲けしてやろう」と期待して持株会に入るのではなく、「コツコツ資産形成するために持株会に入ろう」と考えたほうが、精神的な負担がないのでおすすめです。

従業員持株会に入るかどうか考えるときのポイント

持株会について、ざっくりと理解していただけたでしょうか。次に紹介するのは、持株会に入るかどうかを考えるときに、どういうポイントで検討すればよいかです。次の3つのポイントに沿って考えてみてください。

一番大事なのは、「1．自分の勤め先の株を欲しいと思うか？」です。自分で選び、面接を受け、やっとの思いで入社できた会社なので、勤め先の株を買いたいと思う方が多いのではないでしょうか。しかし、「就職はしたかったけれど、勤め先の株まではいらないな」思うのであれば、無理に持株会に入る必要はありません。

自分の勤め先の株を欲しいと思っている方は、2と3を考えてみましょう。メリットとデメリット、持株会以外の資産形成方法については、この後詳しく説明するので、下にスクロールして読み進めてください。

従業員持株会に入るメリット

持株会に入るメリットには、次の4つがあります。

それぞれ説明していきますね。

奨励金がもらえる

1．従業員持株会とは？大儲けできるの？で説明したように、持株会で株を買う場合、積み立て金額の一定割合が「奨励金」として投資額へ上乗せされます。積み立て金額の10％が奨励金として設定されている会社では、毎月10,000円を積み立てると、奨励金1,000円を加えた11,000円分の自社株が買える仕組みです。

ここで、同じ条件で通常の積み立て投資をおこなった場合と、1年間の投資金額を比べてみましょう。

上の表からわかるとおり、持株会の方が通常の積み立て投資よりも1年間の投資金額が多くなります。その分、多くの株数を保有できるので、将来に株価が上がれば、通常の積み立て投資よりも資産が増えるのです。

以上が、持株会に加入する最大のメリットと言えるでしょう。

少額から資産形成をはじめられる

持株会では、自社株を毎月一定額ずつ積み立てていきます。最低積み立て額はあらかじめ決まっており、多くの場合「1口1,000円」から投資できます。最低1,000円からはじめられる投資と考えれば、ハードルが下がりますよね。

なお、具体的に投資金額を決める前に、貯金額を決めるとよいでしょう。貯金額の目安は、手取金額の15％と言われています。月給20万円であれば3万円程度を貯金します。

投資に回すお金は、貯金額の中から捻出しましょう。この辺りは好みですが、3万円の貯金額の中から5,000円～1万円を投資に回すくらいがおすすめです。また、一人暮らしをしている方は、家賃などの固定費が多くかかるので、貯金額や投資額はもう少し減らしておきましょう。

毎月定額で購入していくため、株価の下落を味方につけられる

先ほども紹介したように、持株会では自社株を毎月一定額ずつ積み立ていきます。この投資法は「ドルコスト平均法」と呼ばれるもので、リスクを抑えつつ効率よくリターンを生み出せる方法として有名です。

＜ドルコスト平均法で毎月10,000円ずつ投資する場合のイメージ＞

上の例のように、毎月10,000円ずつ積み立て投資するとしましょう。毎月定額で投資するので、2月のように株価が1,000円から850円に下がれば、一度に買える株数が10株から11.8株に増えます。一方、3月のように株価が850円から1,150円に上がれば、一度に買える株数が11.8株から8.7株に増えます。つまり、ドルコスト平均法は、株価が安いときにたくさん買い、株価が高いときには少ししか買わない仕組みなのです。

この仕組みのおかげで、株価が上がっていくのに合わせて、資産の増え方が加速していきます。この様子を、1月に一括で50,000円投資した場合と比べてみましょう。

5か月後の評価額を見ると、ドルコスト平均法は一括投資よりも770円だけ資産が多くなっています。株価が安いときに多くの株を買ったため、平均の取得単価が下がり、利益が出やすい体質になったのです。持株会はこの仕組みを使っているため、資産形成しやすい投資法と言えます。

仕事を頑張るモチベーションになる

持株会に入って毎月自社株を買っていると、だんだんと株価が気になってくるでしょう。株価は会社の業績や投資家の期待によって動くので、毎日上下しています。中長期的には、会社が業績を伸ばすのにつられて株価も上がっていく仕組みになっています。

したがって、従業員が頑張って業績を伸ばせば、その頑張りが株価の上昇となって自分に返ってくるわけです。せっかく自社株に投資するのならば、株価が上がって欲しいですよね。

このように、持株会に入ることで、「仕事を頑張って株価を上げよう」というモチベーションにつながります。ボーナスとは別の「頑張った自分へのご褒美」になるので、持株会で毎月積み立て投資をするのもよいでしょう。

インサイダー取引にならない

通常であれば、自分の勤め先の株を買うことは「インサイダー取引」に当てはまり、逮捕される場合があります。これは、会社の内部にいることで、株価が上がったり下がったりする情報を、世の中に発表する前に手に入れられるからです。これを許してしまうと、従業員は事前に自社株を買って利益を得たり、自社株を売って損失を回避できたりしてしまいます。これでは従業員以外の投資家と不公平になってしまうので、取り締まられています。

しかし、持株会を通して自社株を買う場合は、インサイダー取引に当てはまりません。合法的に自社株を買うことができるので、従業員の特権としてうまく活用したいですね。なお、持株会では毎月一定額を積み立てる仕組みなので、株価が上がる情報を出す前に投資額を増やすことはできません。また、自社株の現金化に時間がかかるので、株価が下がる情報を出す前に損失回避を目的として売ることがむずかしくなっています。

このように、持株会で自社株を買う際には、一方的に従業員が有利にならないように、制約がかけられています。そのため、持株会を通して自社株を買ってもよいとされているのです。

従業員持株会に入るデメリット

持株会に入るデメリットには、次の3つがあります。

それぞれ説明していきます。

現金化までに時間がかかる

持株会で買った自社株を現金化するには、下の3ステップを踏む必要があり、とても時間がかかります。

万が一、自社株を現金化しなければいけないほどの大きな出費があったときには、現金化までに時間がかかる点に注意しておきましょう。また、生活に必要な資金まで持株会での投資に回してしまうと、あとから大変な目にあいます。生活に支障の出ない範囲での投資を心がけてくださいね。

持株会で買った自社株を現金化したいときは、野村證券やみずほ証券などの対面式証券ではなく、それ以外のネット証券で口座開設しておくとよいでしょう。口座開設は誰でも無料でできますし、ネット証券であれば営業の電話もかかってきません。現金がもらえる口座開設キャンペーンなどもやっているので、興味がある方はこちらをご覧ください。

株主優待がもらえない

上場している会社の中には、株主優待^※2を用意している会社があります。例えば、東京ディズニーランド・シーを運営するオリエンタルランド［グループサイト 楽しい株主優待&配当］は、1日パスポート券が株主優待としてもらえます。

※2 株主優待が気になった方に向けて、グループサイト「楽しい株主優待&配当」では、株主優待を実施している会社1,489銘柄すべてを紹介しています。こちらもぜひご覧ください。

通常の取引であれば、条件を満たすと株主優待がもらえます。しかし、持株会で自社株を買った場合、株主優待はもらえないので気を付けましょう。

自分の労働力と資金を1つの会社に投じる「集中投資」になる

自分の労働力を、会社への投資と考えてみてください。自分の時間や体力を会社の事業に投資し、そのリターンとして給料を受け取っていると考えられますね。

持株会に入ると、手に入れた給料の一部を自社株に投資します。つまり、時間、体力、お金のすべての投資先が勤め先1社に集中してしまうので、気付かないうちにハイリスクな「集中投資」になっているのです。

万が一、会社の業績が悪くなったとしましょう。給料が減額され、株価が下がったとすると、業績悪化の影響をダブルで受けてしまいます。このようなリスクがあることを理解した上で、持株会への加入を考えましょう。

従業員持株会に入らないと決めた人におすすめの投資制度

ここまで持株会のメリットとデメリットを紹介してきました。資産形成の手段として便利な持株会ですが、現金化に時間がかかる点や、集中投資になる点がリスクと考えられます。こういったリスクを回避するために、別の投資制度を使って投資したいと考える方がいらっしゃるかもしれません。

持株会以外の投資制度としておすすめしたいのは、次の2つです。

それぞれの制度をかんたんに説明します。iDeCo（イデコ）は「確定拠出年金」と呼ばれる年金制度です。国民年金や厚生年金といった公的年金に上乗せして使います。老後資金を国民年金や厚生年金だけに頼るのは不安という方におすすめの投資制度です。投資信託や定期預金、保険などに投資ができ、投資で得た利益が非課税になります。

一方のつみたてNISAは、投資信託などを毎月一定額ずつ積み立て投資し、その利益が非課税になる制度です。金融庁が厳選した投資信託の中から、自分の好きなものを選んで投資します。

iDeCoとつみたてNISAの共通点と相違点を比べてみましょう。最低投資金額、投資先、途中で現金化できるかどうか、利益が非課税になるかの4つのポイントで整理しました。

iDeCoとつみたてNISAの比較

	最低投資金額	投資できる 金融商品	途中での 現金化	利益が非課税
iDeCo	5,000円～	投資信託 定期預金 保険など	（原則60歳まで不可）
つみたてNISA	100円～	投資信託

どちらも利益が非課税になる点で共通していますが、最低投資金額や投資できる金融商品、途中での現金化に違いがあります。3つのうち最も注意すべき違いは、「途中での現金化」です。将来何が起きるかわからないので、突然お金が必要になったときにいつでも引き出せる状態にしておきたい方は、つみたてNISAを選びましょう。一方、お金を途中で引き出すつもりはなく、老後資金として取っておきたい方には、iDeCoがおすすめです。

以上、iDeCoとつみたてNISAのかんたんな説明でした。これらの制度を使って資産形成を目指す方は、証券会社への口座開設が必要となります。下におすすめの証券会社をピックアップしたので、口座開設の参考にしてください。

まとめ

持株会は、従業員の資産形成や仕事のモチベーションアップを目的とした、福利厚生の一環です。上場企業に勤める方の特権なので、メリットがデメリットを上回るようであれば、加入してもよいでしょう。

現金化に時間がかかることや、分散投資を意識している方は、iDeCoやつみたてNISAの活用も考えてみてください。資産形成にはいろいろな手段があるので、自分に合った方法を見つけて、うまく活用していきましょう。