上場企業の特権として「従業員持株会（以下、持株会）」があります。持株会では、自社株を株式市場で付けられている株価よりも安く買えるほか、会社から奨励金が出るため、お得な資産形成の手段として使っている方が多いのではないでしょうか。

一方で、「やめたほうがいい」という話を耳にして、どうすれば良いか悩んでいる方もいらっしゃいます。そこで、このコラムでは持株会をやめたほうがいいと言われる理由や持株会のデメリット、持株会をやめる際の手順などをわかりやすく解説していきます。

持株会はやめたほうがいいと言われる理由

「持株会はやめたほうがいい」と言われる理由は、次の3つのデメリットがあるからです。

それぞれわかりやすく説明していきますね。

①持株会では自由に自社株を売買できない

持株会では、自社株を買うタイミングが「月1回」などと決まっています。このため、好きなタイミングで自社株を買うことはできません。

また、持株会で保有している自社株を売るのも大変です。自社株は会社の証券口座で管理されているため、売却するためにはいくつかの手続きが必要となります。具体的には以下の手順です。

※1 幹事証券会社とは、企業が株式公開する際の手続きを手伝う証券会社のことです。持株会での取引窓口の役割も果たしています。

このような手順が必要なため、自社株を売却して現金を手に入れるまでに2週間～1か月ほどかかります。まとまった資金が必要なときに、すぐに現金化できない点がデメリットですね。

②業績が悪化したときのリスクが高くなる

持株会で資産形成する場合、収入と資産の両方を勤め先企業に依存することになります。業績が良いときは、収入も増え、自社株の株価上昇によって資産も増えていくでしょう。しかし、業績が悪くなったときには、「減給＋自社株の株価下落」というダブルパンチを受けることになるかもしれません。

持株会の利用は、良くも悪くも勤め先への依存度を高めてしまいます。業績が悪くなると、収入と資産の両方が減る場合がある点に注意が必要です。

③株主優待がもらえない

持株会で自社株に投資している場合、配当はもらえますが株主優待はもらえません。理由は、持株会名義で自社株を保有しているためです。勤め先の株主優待が欲しい場合は、個人の証券口座で買う必要があります。この際、社内規定に引っかからないよう、注意が必要です。

持株会をやめるなら口座移管がおすすめ

持株会のデメリットが気になる方は、持株会をやめて、個人の証券口座に口座移管するのがおすすめです。

口座移管することで、以下の2つのメリットが得られます。

個人の証券口座に移管すると、持株会よりも投資の自由度が高まります。自社株以外に投資したい方や、途中で資金の引き出しを検討している方におすすめです。

持株会から一部引き出すデメリット

続いて、持株会から一部資金を引き出す際のデメリットについて解説しましょう。一部引き出す際のデメリットとしては、「資産形成のペースが遅くなる」点が挙げられます。

自社株への投資に回していた資金を引き出してしまうと、その分だけ自社株で運用するお金が減ってしまいます。当たり前のことですが、資産が増えるペースは遅くなってしまうのです。

「次のボーナスで引き出した分のお金を補充すれば良い」という考えもありますが、資金を引き出している期間は複利のパワーを得られませんし、以前の購入価格よりも高い価格で買わなければならない場合もあります。また、持株会では1か月に買える自社株の金額が決まっていることも多く、資産形成のブレーキになってしまうでしょう。

まとまった資金が必要なタイミングであれば仕方ありませんが、デメリットも頭に入れておきたいですね。

持株会から引き出すタイミング

持株会から資金を引き出すまで、何も準備していないと1か月程度かかってしまいます。また、準備をしていたとしても、2週間程度時間がかかることが多いようです。持株会から引き出す場合は、お金が必要になる2週間～1か月ほど前に手続きを済ませましょう。

続いて、少しでもスムーズに資金を引き出すためにやっておくべきことを紹介します。

持株会からスムーズに資金を引き出すためにやっておくべきこと

持株会からスムーズに資金を引き出すためにやっておくべきことは、以下の2つです。

証券口座は、ネット証券であれば最短で即日開設できますが、対面式の証券会社などでは10日前後かかることもあります。あらかじめ個人の証券口座を開設しておくことで、持株会から資金を引き出すまでの日数を短縮できます。

また、幹事証券会社は基本的に対面式で手数料の高い証券会社が多いです。自社株を売る際の手数料が高くなるので、少しでも手数料を安くしたい方は、ネット証券への口座開設も忘れずにおこないましょう。

スムーズに口座移管できたとしても、自社株の売却に制限がかかる場合があるので要注意です。自社株は通常の株式と同様に、インサイダー取引規制が適用されます。「決算直後は売却してはいけない」など会社によって決まりがあるため、持株会事務局に確認しておくのがおすすめです。

持株会から引き出す際の注意点

持株会から自社株を口座移管する場合、「100株単位でなければ移管できない」などの制限がかかることがあります。持株会での投資では、株数ではなく金額を指定して自社株を買い付けるため、どうしても100株未満の端株（はかぶ）が発生してしまいます。この場合、端株は株式のまま引き出せません。

端株がある場合の対応方法は、以下の3つです。持株会によって異なるため、ご自身の持株会事務局に確認してください。

いずれにせよ、「端株への投資資金が引き出せない」わけではないので、安心して手続きを進めてしまって問題ありません。

【持株会からお得に移管】松井証券なら全額負担してくれる

（出典：松井証券）

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なお、キャンペーンではなく常設されている「サービス」なので、特に期限は設けられておりません（2024年12月現在）。

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まとめ

上場企業の特権でもある持株会は、資産形成の手段として活用できます。一方で、自由に売買できないなどのデメリットもあるため、持株会をやめて個人の証券口座に口座移管するのも良いでしょう。

持株会からスムーズに資金を引き出すには、個人の証券口座の開設が必要です。キャンペーンをうまく活用して口座を作り、お得に資産形成していきましょう！