1つ目の組み合わせは、「株」と他の「株」を売った場合の税金対策を見ていきましょう。ちなみに、「株と投資信託を売った場合（次のページ）」と、税金対策のやり方は同じです。ですので、次ページもご一緒に読んでいただくと、より深く理解できると思います。

『日本株』と他の『日本株』を売って出た損や利益は、お互いに損益通算できるの？

はい、損益通算できます。その場合、確定申告をしなくてもいい人と、必要な人がいます。ポイントは、「口座の種類」や「どれだけ利益が出たか」の２つが関係します。

解説

株の利益が1年間で30万円出た人（源泉徴収なしの特定口座を使用）

名前	サトウさん（OL/27歳）
年収	500万円
株などの所得	30万円　←ここがキモ！
使っている証券会社の数	1社
使っている口座の種類	源泉徴収なしの特定口座　←ここがキモ！

サトウさんのように、１つの証券会社しか利用していなくても、「源泉徴収なしの特定口座」で取引していて、かつ利益が20万円超えている場合には、確定申告をしなければいけません。これは損益通算するためにしたほうがいい、というのではなく、規則で必ず確定申告しなくてはいけません。

具体的には、まず1年間の取引の内容を証券会社が計算してくれます。そして、その明細（年間取引報告書）が自宅へ送られてきます。そこに書いてある損益を合計し、金額が＋20万円超えたら自分で確定申告の手続きをおこなうことになります。

サトウさんの場合は、上の表を見るとA株で＋50万円の利益が出ています。しかし一方のB株では-20万円の損失が出ています。この2つの損益は合わせることができるので、合計すると＋30万円（＝50万円-20万円）になります。利益が20万円を超えたので、確定申告をして税金を払う必要があります。サトウさんが払う税金は、この30万円に20％の税率をかけた金額です。計算すると…

この6万円を税金として払います。ここで注意する点は、マイナスになっている分もしっかりと確定申告することです。そうしないと、利益にかかる税金をすべて払うことになります。それでは節税になりませんので、マイナス分も忘れずに確定申告してくださいね。

補足1：
上記の例の場合は損益通算し結果＋30万円になりましたが、もし損益通算しても合計がマイナスだった場合、そのマイナス分を翌年以降3年間にわたって、株などの利益から差し引く（＝控除）することができます（これを“3年間の繰り越し控除”といいます）。その場合は、取引をしていない場合でも、毎年確定申告が必要です。