NTTドコモと三井住友信託銀行が共同で運営する「住信SBIネット銀行住信SBIネット銀行」は、2026年8月3日から社名を 「ドコモSMTBネット銀行」へ変更すると発表^※1しました。

※1 住信SBIネット銀行の商号の「ドコモSMTBネット銀行」への変更、資本再編および各社間における協業施策の開始について（NTTドコモ）

2025年10月1日から新たなサービスブランド「d NEOBANK（ディーネオバンク）」として生まれ変わりましたが、ついに新しい社名も決まりましたね。ドコモが、銀行事業を本格的に自社グループへ取り込んだことを象徴する動きです。

名称に含まれる「SMTB」は、三井住友信託銀行（Sumitomo Mitsui Trust Bank）の略称です。 社名変更により、ドコモと三井住友信託銀行（SMTB）による共同経営体制が前面に打ち出され、 従来のSBIグループ色は薄れます。

（出典：住信SBIネット銀行）

特に注目したいのは、マネックス証券との連携強化です。今後は、ドコモSMTBネット銀行の銀行口座とマネックス証券の証券口座を同時に開設できる仕組みや、預金口座から証券口座へ資金を自動で移動するスイープ機能の導入が予定されています。

この記事では、住信SBIネット銀行の社名変更にともない、どのようなサービスが展開されるのか、詳しく解説しています。興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

【ドコモ×ドコモSMTBネット銀行】ポイント経済圏が強化！

まず軸になるのが、ドコモと住信SBIネット銀行住信SBIネット銀行（新 ドコモSMTBネット銀行）による協業施策です。 これは「銀行を使うだけで、ドコモ経済圏のメリットが広がる」仕組みづくりといえます。

発表資料に記載のあった施策は、次の4つです。

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

① 住信SBIネットドコモSMTBネット銀行口座を利用するとdポイントがたまる

特に多くの方に注目を集めそうなのが、住信SBIネット銀行口座での給与受取や口座振替などの銀行サービス利用や、ドコモ回線とのセット利用により、dポイントがたまる特典がはじまるとのことです。

現在、「d NEOBANKスタート記念 dポイントどーんともらえる口座開設キャンペーン」が2025年12月31日まで実施されていますが、記者会見で代表取締役社長の円山氏は、「このキャンペーンをさらに強化してプログラム化する予定」と名言しました。

詳しい特典や還元率などはまだ発表されていませんが、期待が高まりますね。

dポイントがたまる銀行口座は、すでにある？

結論からお伝えすると、「銀行口座を使うだけでdポイントがたまる仕組み」は、すでにあります。

dスマートバンクはサービス終了予定なので、スルガ銀行の「dポイントクラブ応援バンク」がベースとなるかもしれませんね。

ドコモSMTBネット銀行が掲げる「dポイントがたまる銀行口座」は、 こうした仕組みをドコモ経済圏の標準機能として広げていく構想と位置づけられます。

現時点では付与条件やポイント数は未公表ですが、今後の発表次第では、日常使いの銀行そのものがポイント源になる可能性があります。

② ドコモのサービス×銀行口座で特典がもらえる

「dカード」の還元率アップに絡んだ特典も実施されるとのことです。

現時点では、dカードの還元率はカードの種類（dカード／dカード GOLDなど）や利用先によって定められており、引き落とし銀行口座の違いによって還元率が変わる仕組みは基本的にありません。

そのため、「引き落とし口座を住信SBIネット銀行に設定することで還元率がアップする」のは、今回の協業で新たに打ち出された注目ポイントです。

dカードシリーズの基本ポイント還元率をまとめましたので、気になる方は参考にしてください。

また、発表では住信SBIネット銀行の預金額に応じた特典も予定されているとのこと。具体的な内容は未公表ですが、銀行・カード・通信サービスを横断して利用するユーザーほどメリットが大きくなる設計で、いわゆる「経済圏型」の優遇施策と考えられます。

ドコモとしても、dカード・銀行口座・通信サービスをセットで使うことを前提に、ポイント還元を強化していく狙いがあるのではないでしょうか。

③ 住宅ローン金利を優遇

ドコモの各種サービスと連携した住宅ローンの金利優遇も掲げられています。ただし、公式発表では「提供予定」とされており、優遇幅や具体的な条件は現時点では明らかにされていません。

④ 住信SBIネット銀行とマネックス証券サービスの連携

住信SBIネット銀行住信SBIネット銀行は、マネックス証券との同時開設と連携が、2025年8月の社名変更タイミング以降、段階的にできるようになります。

連携の中核となるのが、自動スイープ機能です。銀行口座にある資金を、マネックス証券での投資にそのまま使えるようになります。

同時開設やスイープ機能は、SBI証券と住信SBIネット銀行の組み合わせでは「SBIハイブリッド預金」というサービスがすでにあるので、SBIハイブリッド預金を上回る機能や優遇金利がほしいところです。

銀行×証券連携の機能比較

組み合わせ	自動スイープ	購入できる商品	優遇金利 （普通預金金利、税引前）
？ （ドコモSMTBネット銀行×マネックス証券）	？	？	？
SBIハイブリッド預金 （住信SBIネット銀行×SBI証券）	できる	国内株、米国株、投資信託、ETF、債券など	0.21％
SBIハイパー預金 （SBI新生銀行×SBI証券）	できる	国内株、米国株、投資信託、ETF、債券など	0.42％
MATSUI Bank （松井証券）	手動操作が必要	-	0.41％
マネーブリッジ （楽天銀行×楽天証券）	できる	国内株、米国株、投資信託、ETF、債券など	最大0.28％
auマネーコネクト （auじぶん銀行×auカブコム証券）	できる	国内株、投資信託	0.31％～0.51％

優遇金利の中では、SBI新生銀行×SBI証券のSBIハイパー預金が年0.42％（税引き前）と高いです。そのため、ドコモSMTBネット銀行が年0.42％以上を設定すると、大きく注目されて利用者が拡大するのではないでしょうか。

マネックス証券との連携は、「貯める（銀行）」「増やす（証券）」を分断せず、「貯める・使う・増やす」をひとつの流れで完結させるという将来的には、AI銀行サービス「NEOBANK ai」やパーソナライズ提案、アプリやブラウザに依存しないUIと組み合わさる構想も示されています。

住信SBIネット銀行のこれまでの動きをおさらい

今回の社名変更や提携の背景を知りたい方向けに、住信SBIネット銀行住信SBIネット銀行がこれまでどのような立ち位置で成長してきたのかを 時系列で整理してみました。

こうして時系列で整理すると、住信SBIネット銀行は「SBIグループの銀行」から「ドコモ経済圏の中核銀行」へと、役割そのものが変わってきたことが分かります。

SBI証券との連携が縮小したのは、関係が悪化したのではなく、SBIグループ側にSBI新生銀行という中核銀行が誕生し、銀行と証券を自前で完結させる体制が整ったことが大きな要因です。

結果として、住信SBIネット銀行はドコモと三井住友信託銀行を軸とする新たな成長戦略を選びました。

SBI証券との関係はどうなる？

マネックス証券との連携が発表されて、「じゃあSBI証券との関係は？」と気になる人も多いと思います。住信SBIネット銀行住信SBIネット銀行といえば、これまではSBI証券との連携サービス「SBIハイブリッド預金」が定番でした。

まず大前提として、「SBI証券との連携がなくなる」、「SBIハイブリッド預金が廃止される」といった話は、現時点では出ていません。 ただし、NTTドコモの傘下に入り、SBIホールディングスとの資本関係がなくなった以上、今後はSBI証券向けのサービスがこれまでと同じ位置づけで続くとは限りません。

少なくとも、住信SBIネット銀行の成長戦略の中心が、SBIグループからドコモ経済圏へ移ったことは明確です。 SBI証券ユーザーは、SBIハイブリッド預金の上位互換であるSBIハイパー預金を使える、SBI新生銀行の口座も持っておいたほうが良さそうですね。

逆にマネックス証券ユーザーは、住信SBIネット銀行住信SBIネット銀行の口座を持っておくと良いでしょう。

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まとめ

住信SBIネット銀行は、NTTドコモによる子会社化を経て、2026年8月に「ドコモSMTBネット銀行」へと社名を変更する予定です。

今回発表された施策の中でも特に注目されるのが、ドコモ経済圏との本格連携と、マネックス証券との協業です。

一方で、SBI証券との連携がすぐになくなるわけではありません。ただし、住信SBIネット銀行の成長戦略の軸足がSBIグループからドコモ経済圏へ移ったことは明確で、今後は「複数の証券会社と連携する銀行」という色合いを強めていくと考えられます。

そのため、SBI証券をメインで使っている方はSBI新生銀行との組み合わせ、マネックス証券を使っている方やドコモ経済圏を重視する方は、住信SBIネット銀行（新 ドコモSMTBネット銀行）との連携を検討するといったように、自分の使い方に合わせて銀行を選びましょう。