エネルギー資源の高騰や、相次ぐ物価高と上がらない賃金。この状態が続くと「老後の生活はどうなるんだろう」、「ある程度の資産を残すことはできるのか？」と不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、このままインフレが継続した場合、相対的に現金の価値が低くなるため、資産を現金のまま持っていると資産価値は低下します。賃金上昇が物価上昇率に拮抗できないと、資産価値を積み上げることはできません。インフレ下の資産形成では、インフレに強い資産を持っておくことが重要です。

そこで、この記事ではインフレに強い資産である株式や投資信託、不動産、貴金属を紹介します。今後の資産形成に興味を持っている人は、ぜひ参考にしてください。

インフレやハイパーインフレとは

インフレに強い資産の備えが必要とはいったものの、インフレとは一体何者なのでしょうか。インフレ・ハイパーインフレついて、基本的なポイントを抑えておきましょう。

インフレとは、物価が持続的に上がり続ける現象のことです。一般的な価格水準が上がるため、消費者はより多くのお金を支払って商品を購入しなければいけません。

また、ハイパーインフレは、インフレよりもさらに早いスピードで物価が上がる現象です。通貨の供給が大幅に増える場合に発生します。 政府が国債や社会保障費などの支出により赤字を大きくし、補填のために通貨を発行することで発生するケースが多く見られます。

ハイパーインフレは、経済的な混乱や企業の信用力低下を招くなど、不況や貧困の要因となるため、早急な対応が必要です。

インフレが起きる4つの理由

インフレによる価格上昇が起きる要因は複数考えられますが、主な要因は次の4点です。

これらの要因で、インフレは発生してしまうのです。

2022年～2023年に発生しているインフレの主な原因は、一般的には国際的な原材料価格の高騰やウクライナでのロシア侵攻と言われています。

このほかにも、コロナ禍の現金給付や金融緩和、脱炭素化に向けた原油の減産が影響しているとも言われており、複数の要因が絡み合っている状況です。「インフレが起きる4つの理由」の中では、②と③、④に当てはまるでしょう。

日本では継続的な物価上昇が続いており、ガソリンや食品、電化製品など幅広い品目の値上げが見られています。

インフレがいつ落ち着くかは、さまざまな要因や政策の影響を受けるため、今後の経済状況を注視しましょう。

インフレへの対抗手段

インフレが起きると、相対的に現金の資産価値が下がるため、物価上昇への対抗手段として資産運用が有効となります。上がる物価と同じくして「所有している資産価値も上がると、相対的な資産価値を維持できる」という考え方です。

資産運用の他には、日々の節約や賃上げなどが挙げられます。さしあたって取り組むことができる手段として、資産運用は有効です。

インフレに強い資産を4つご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

インフレ・ハイパーインフレに強い資産を4つ紹介

インフレやハイパーインフレに強いとされる、4つの金融資産を紹介します。

それぞれ詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

① 不動産

不動産投資も、インフレに対抗する資産運用として有効です。不動産投資がインフレ対策として優れている理由は、次の3つがあります。

これらの理由から、不動産投資はインフレの影響を受けにくく、資産価値を維持・増加させる有効な手段です。

ただし、実物の不動産に投資する場合、数百万円～数千万円もの資産が必要となるので、資産形成をはじめたばかりの方には現実的ではありません。

そこで、少額資金から不動産投資をはじめたい方には、REIT（リート）や不動産クラウドファンディングがおすすめです。1万円～数万円程度の少額資金で不動産投資に挑戦できます。

REIT・不動産クラウドファンディングは、安定的な収益を得られます。しかし、高いリターンを狙うハイリスク・ハイリターンの投資には向いていません。

介在するリスクは、「地価の変動」や「建物の老朽化による入居率の変動」などが挙げられます。不動産市況は株式市場とは別のトレンドを形成するため、状況をよく把握しておかなければいけません。

② 金や銀などの貴金属

金や銀などの貴金属は、通貨の価値低下に対して価値が下がりにくく、インフレに強いとされる資産です。

金がインフレに強いと言われる理由は、通貨として使われていた歴史と世界的な流通によって、通貨とは別の需要と供給によって価値が決定されるためです。

銀やプラチナなども、金と同様に通貨の価値の低下に対して、価値は下がりにくい傾向があります。しかし、金に比べて需要が少なく価格変動が激しい点には注意が必要です。

金や銀へ投資するには、延べ棒やコインなどの現物を買う方法がありますが、保管や管理にコストがかかります。

そのため、金ETFや純金積立で金投資をするのがおすすめです。金投資に対応している証券会社を3つ紹介します。

金や銀、プラチナの投資ができる証券会社

証券会社名	手数料（税込）		クレカ積立
	ETF （約定金額100万円以下）	純金積立
楽天証券	無料	買付金額の1.65％ （売却時は無料）	できる
SBI証券			できない
マネックス証券	55円～535円		できない

（2024年4月現在）

ETFを購入したい方は、SBI証券や楽天証券がおすすめです。SBI証券・楽天証券は、売買手数料が完全無料^※になります。

※ SBI証券は、各種交付書面を郵送から電子交付に変更する必要があります。楽天証券は、手数料コースを「ゼロコース」に変更する必要があります。

純金積立をしたい方は、楽天証券がおすすめです。純金積立を1,000円からスタートでき、楽天カードによるクレカ積立にも対応しているので、手軽に積み立て投資がはじめられます。

さらに、クレカ積立をすると積立額の0.5％が楽天ポイントで還元されるのもお得です。なお、売却時は手数料が無料になります。

楽天証券に口座開設し、楽天銀行と連携させてマネーブリッジに登録すれば、もれなく現金1,000円がプレゼントされます（～2024年4月30日まで）。

③ 株

一般的に、株式はインフレに強い資産と言われています。その要因のひとつは、インフレ下で企業が収益を増やし、それに合わせて株価も上昇するからです。

なぜインフレ下で企業が収益を増やせるかというと、原材料価格や人件費の上昇を、販売価格に転嫁できるからです。

値上げに成功すれば、その分収益が増えますよね。収益が増えると、それに連動して株価が上がるため、投資家は自分の資産を増やせます。このため、株式への投資は「インフレへの対抗策として有効」と考えられるのです。

しかし、すべての企業がインフレに強いわけではありません。原材料メーカーなどモノづくりの「上流」に位置する企業であるほど、インフレに強くなります。一方で、卸売業やサービス業など「下流」に行けば行くほど、インフレへの耐性は弱くなるので注意しましょう。

では、インフレに強い上流の業種には、どのようなものがあるのでしょうか。下の表にまとめましたので、銘柄選定の参考にしてください。

これらの業種は、インフレに強いとされています。しかし、株式には価格変動や企業の信用、業界内の競争など、いくつかのリスクがあります。特に価格変動リスクは、株式投資のリスクとしてよく語られる内容です。事前にリスクの把握もしておきましょう。

株初心者の方は、「株に対する心構え」から「実際に売買するまで」を、わかりやすく紹介している「株初心者入門講座」を参考にしてください。

④ 投資信託

投資信託とは、運用会社が投資家から資金を集め、投資対象とする株式や不動産、商品などへ投資し運用し、収益を分配する運用商品です。投資家は少額資金で複数の資産に分散投資できるため、リスクコントロールがしやすいメリットがあります。

投資信託は、ポートフォリオ次第では、株式と同様にインフレに強い資産です。例えば「株式投資信託」は、企業の成長によって基準価額が上がるため、株式と同様の理由でインフレに強いとされています。

インフレ対策として投資信託を選ぶときは、インフレに強いとされている株や不動産、貴金属をテーマとしているファンドを選ぶと良いでしょう。

リスク分散しているとはいえ、価格変動リスクや信用リスクなど、投資商品固有のリスクは内在していますので、運用を検討するときは、事前のリスク確認は大切です。

インフレ・ハイパーインフレに弱い資産

インフレやハイパーインフレは、通貨の供給量が増大し、相対的に通貨価値が低下する現象です。したがって、利率の低い「普通預金」や「定期預金」はインフレに弱い資産ということになります。

その他、インフレの上昇に対して利率の変動が見込めないため、「利付債券」も利率次第ではインフレに弱い資産と言わざるをえません。

デフレのときは現金を持つほうが良いと言われますが、逆にインフレのときは資産の目減りを防ぐため、資産運用に回したほうが、良い結果を得られる可能性が高まります。

まとめ

インフレ下において資産を現金のまま持っていると、相対的な価値は下がり続けます。 インフレに強い資産への投資はぜひとも検討したいところです。一般的にインフレに強いとされる資産は、株や投資信託、不動産、貴金属などが挙げられます。物価上昇率に拮抗できる程度の運用成績を目標としましょう。