2023年6月12日、LINE証券が証券事業からの撤退を発表しました。ネット証券競争の中で、「採算の改善が困難」であることが理由とのことです。

証券サービスは徐々に縮小される予定で、株や投資信託の買付は2023年7月21日約定分で終了し、2024年中には売却もできなくなります。

LINE証券に資産を預けたままにしておくと、2024年中には野村證券に移管されますが、「ほかのネット証券に移管したほうがよいのでは？」と考える方もいるのではないでしょうか。

そこで、この記事ではLINE証券撤退の概要や、移管手数料、各ネット証券の移管・入庫キャンペーンについて解説します。

「LINE証券が撤退してどうなるの？」と不安な方や、「LINE証券に預けている資産をどうしよう」と悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

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LINE証券の事業再編の概要

LINE証券は、事業再編にともない証券口座や信用口座、つみたてNISA口座、iDeCo口座などの口座開設申し込み受付は、速やかに終了する予定です。今後も継続してサービスが提供されるのは、「LINE FX」のみなので注意してください。

なお、各種取引サービスは、次のスケジュールで順次終了していきます。

出典：LINE証券（ＬＩＮＥ証券の事業再編、および今後の提供サービスについて）

株式や投資信託などは、2024年中に野村證券に移管される予定です。iDeCoも野村證券で管理されます。

LINE証券の資産をどうするべき？

LINE証券に資産を預けている方の今後の動きとしては、次の3つの選択肢があります。

それぞれ解説します。

① 資産を売却・出金する

2024年中は売却ができるので、期間内に売却して出金すれば、LINE証券に預けている資産を自由に使えます。LINE証券での売却・出金方法は、下記ページで解説しているので、わからない方は参考にしてください。

なお、2023年7月24日から、いちかぶ取引の売却時スプレッドと、現物取引の売却時手数料が無料化されるので、急いでいない場合は待ったほうがお得です。

② 野村證券に移管されるのを待つ

LINE証券に預けている資産は、2024年中には野村證券に移管されます。移管手数料は発生しませんので、そのままにしておいても問題ありません。

ただし、移管手続き開始後は一定期間「売却」、「解約」、「出金」の手続きができない点に、注意が必要です。

当社での売却、および解約期間(2024年中・詳細日程未定)経過後も株式等、投資信託をLINE証券口座にて保有されていた場合は、お客様のご資産を野村證券へ移管(出庫)予定です。 お預かりの株式、投資信託の売却(解約)、およびご出金につきましては、野村證券への移管手続き開始まで可能です。ただし、移管手続き開始後は一定期間売却、解約、出金の手続きができない期間が発生いたします。

出典：LINE証券（ＬＩＮＥ証券の事業再編、および今後の提供サービスについて）

③ ほかのネット証券に移管する

野村證券は、株式の売買手数料がほかの証券会社と比較して高いので、主に株式を売買する方はほかのネット証券への移管を考えてもいいでしょう。

※1 各種交付書面を郵送から電子交付に変更する必要があります。
※2 手数料コースを「ゼロコース」に変更する必要があります。
※3 25歳以下の方は、手数料が無料です。
※4 松井証券は、「1注文ごと」の手数料体系が存在しないので、目安として「1日の合計取引額」に対する手数料を掲載しています。

ただし、LINE証券にて移管（出庫）手数料が発生するので、注意してください。

LINE証券の移管手数料・出庫手数料

LINE証券から出庫し、ほかの証券会社に移管する場合、LINE証券で次の手数料が発生します。

株式は、2023年11月17日受付分からは無料になりました。

投資信託は、安くない金額の移管手数料が発生してしまうので、ほかの証券会社に移管したい方は、手数料キャッシュバックを実施している証券会社への移管がおすすめです。

【LINE証券からお得に出庫】移管・入庫キャンペーンを実施中の証券会社

移管・入庫キャンペーンを実施している証券会社をまとめました。

株の移管キャンペーンを実施している2社のうち、松井証券をおすすめします。SBIネオトレード証券は適用条件がきびしい上に、還元額にも上限が設定されているからです。

一方、投資信託のキャンペーンを実施している3社は、それぞれにおすすめできるポイントがあります。そのため、各証券会社の移管・入庫キャンペーンと、併用できるお得なキャンペーンを紹介するので、ぜひ参考にしてください。

松井証券の移管キャンペーン

（出典：松井証券）

松井証券は、ほかの証券会社から松井証券に国内株、米国株、投資信託の移管をした場合、発生する手数料を全額負担するサービスを実施しています。国内株、米国株、投資信託のすべての移管手数料を全額負担してくれるのは、大手ネット証券の中で松井証券だけです。

なお、キャンペーンではなく常設されている「サービス」なので、特に期限は設けられておりません（2024年4月現在）。

松井証券の入庫・移管手数料の負担サービスについては、下記ページで解説しているので、LINE証券から移管を検討している方は参考にしてください。

SBI証券の移管キャンペーン＆現金2,500円の獲得キャンペーン

（出典：SBI証券）

SBI証券は、ほかの証券会社からSBI証券に投資信託の移管をした場合、発生する手数料を全額負担してくれる「投信お引越しプログラム」を実施しています。

なお、キャンペーンではなく常設されている「プログラム」なので、特に期限は設けられておりません（2024年4月現在）。

さらに、当サイト限定とSBI証券のタイアップ企画では、口座開設＋2万円の入金＋SBIハイブリッド預金の設定だけでもれなく現金2,500円と、オリジナルレポート「株初心者でも見つかる株の選び方」がもらえます。

SBI証券と住信SBIネット銀行の同時開設キャンペーンは、冒頭でもご紹介した当サイト限定タイアップキャンペーンです。SBI証券に口座開設し、2万円以上の入金・SBIハイブリッド預金の設定をするだけで、もれなく現金2,500円と、オリジナルレポート「株初心者でも見つかる株の選び方」がプレゼントされます。

なお、住信SBIネット銀行の口座をすでに持っている方でも、SBI証券の口座を持っていない方ならキャンペーン対象です。普通に口座開設するよりもお得なので、SBI証券の口座開設を考えている方は、ぜひタイアップ企画を利用してください。

まとめ

この記事では、LINE証券の証券事業撤退について解説しました。

証券サービスは徐々に縮小される予定で、2023年7月中には株や投資信託の買付ができなくなり、2024年中には売却もできなくなります。

LINE証券に預けている資産は、2024年中に野村證券へ移管される予定です。移管手数料は無料ですが、移管手続きがはじまると売却や解約、出金ができなくなるので、注意が必要です。

ほかの証券会社への移管をしたい場合は、移管手数料がキャッシュバックされるキャンペーンを利用しましょう。