こどもNISAとは、0歳～17歳の子どもでも使えるようになる予定の、未成年向けのNISA制度です。子ども名義のNISA口座で投資信託を積み立て、運用益にかかる税金を非課税にできます。

通常、投資で得た利益には約20％（20.315％）の税金がかかります。しかし、こどもNISAを使えば、投資信託の値上がり益や分配金にかかる税金が0円となるのです。

こどもNISAのスタートは、2027年1月以降に予定されています。年間投資枠は60万円、非課税で保有できる上限額は600万円となる見込みとなっています。

子どもの教育資金や将来の資産づくりを考えている方にとって、こどもNISAはとても魅力的な制度です。
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本記事では、こどもNISAのメリットやデメリット、おすすめの証券会社について解説するので、ぜひ参考にしてください。

こどもNISAとは？

こどもNISAは、現行の新NISAの「つみたて投資枠」を、18歳未満の子どもでも使えるようにする制度です。子ども名義のNISA口座を作り、長期・積立・分散投資に適した投資信託を積み立てられます。

こどもNISAのポイントは、子どもが小さいうちから長期投資をはじめられることです。例えば、0歳から積み立てれば、大学入学を迎える18歳ごろまで、約18年間も運用できます。

投資では、運用期間が長いほど「複利」の効果を受けやすくなります。こどもNISAは、時間を味方につけやすい制度と言えるでしょう。

こどもNISAの払出しは、12歳以降に子どもの同意を得た場合など、一定の条件を満たすことで可能になる見込みです。教育費や子どものための支出に使うことが前提となるため、親が自由に引き出せる制度ではありません。

こどもNISAのお金はいつ引き出せる？払い出し条件をわかりやすく解説

こどもNISAでは、ジュニアNISAのように「18歳まで絶対に引き出せない」という制度ではなく、12歳以降であれば一定条件を満たすことで払出しできる方向で検討されています。

金融庁の資料では、12歳以降は「子どもの同意」を得たうえで、子どものための支出に使う場合に払出しを認める方針が示されています。

ジュニアNISAでは、原則18歳まで引き出せない仕組みが使いづらさにつながっていました。一方、こどもNISAは、教育費として必要なタイミングで使いやすくなるよう、柔軟性を持たせる方向で検討されています。

ただし、2026年5月時点では、具体的な払出し方法や必要書類などは正式発表されていません。今後、金融庁や各証券会社から詳細が発表される見込みです。

こどもNISAとジュニアNISA・新NISAの違い

こどもNISAを理解するうえで、過去にあった「ジュニアNISA」や、現在の「新NISA」との違いを押さえておきましょう。

ジュニアNISAは、子ども名義で投資できる制度でしたが、2023年末で新規投資が終了しました。利用が広がらなかった大きな理由は、18歳まで原則として引き出せないという使いにくさにあります。

教育資金は、塾代・受験費用・入学金など、必要になるタイミングが家庭によって違います。そのため、「18歳まで引き出せない」という制限は、使い勝手の面で大きなデメリットでした。

一方、こどもNISAでは、12歳以降であれば一定条件のもとで払出しができる見込みです。ジュニアNISAよりも、教育資金づくりに使いやすい制度になると考えられます。

しかし、ジュニアNISAでは売買できた株式が、こどもNISAでは対象外なので注意が必要です。

こどもNISAのメリット

こどもNISAのメリットは、主に次の4つです。

それぞれ見ていきましょう。

① 運用益が非課税になる

こどもNISAの一番わかりやすいメリットは、投資で得た利益に税金がかからないことです。

例えば、投資信託で100万円の利益が出た場合、通常の口座では約20万円の税金がかかります。しかし、こどもNISA口座なら税金は0円です。

② 長期投資と相性が良い

こどもNISAは、0歳から使える予定の制度です。つまり、子どもが生まれてすぐにはじめれば、18歳になるまで長い時間をかけて運用できます。

投資では、利益がさらに利益を生む「複利」の力が大切です。毎月コツコツ積み立てることで、時間を味方につけた資産形成ができます。

③ 教育資金づくりに使いやすい

大学進学や留学など、子どもの教育費は大きな負担になりがちです。こどもNISAを使えば、将来の教育資金を非課税で準備できます。

ただし、大学資金のすべてを投資で準備するのはおすすめしません。入学金や授業料など、必ず必要になるお金は預金で確保し、10年以上使わない余裕資金をこどもNISAで運用するのがよいでしょう。

④ 家族全体の非課税枠が増える

親の新NISAとは別に、子ども名義で非課税枠を使える点もメリットです。

例えば、父・母・子ども1人の3人家族で考えると、父母それぞれの新NISAに加えて、子どもNISAの非課税枠も使えるようになります。

3人家族なら、合計4,200万円もの非課税枠を活用できるのです。

こどもNISAのデメリット・注意点

こどもNISAは便利な制度ですが、メリットばかりではありません。教育資金づくりに使う場合は、元本割れリスクや引き出し条件に注意が必要です。

① 元本割れする可能性がある

こどもNISAで買う投資信託は、預金ではありません。株式市場が下がれば、積み立てたお金よりも評価額が下がる可能性があります。

特に、大学入学の直前に大きな下落が起きると、必要なタイミングで資産が減っているかもしれません。教育費として確実に必要なお金は、預金などで別に準備しておきましょう。

② 自由に引き出せるわけではない

こどもNISAは、子どものための資産形成を目的とした制度です。12歳以降は一定条件で払出しできる見込みですが、親が好きなタイミングで自由に引き出せる制度ではありません。

生活費や急な出費に使う予定のお金を、こどもNISAに入れるのは避けましょう。

③ 制度の細かい内容は今後変わる可能性がある

こどもNISAは、2027年以降に始まる予定の制度です。大枠は示されていますが、具体的な手続きや証券会社ごとの対応は、今後正式に発表されます。

口座開設を検討している方は、金融庁や証券会社の最新情報を確認しましょう。

④ 株式やETFに投資できない（予定）

こどもNISAは、長期・積立・分散投資に適した投資信託のみになる見込みです。そのため、個別株やETFに投資できなくなる可能性が高い点、注意が必要です。

ただし、子どもの教育資金づくりという目的を考えると、個別株よりも投資信託でコツコツ積み立てるほうが向いています。個別株やETFに投資したい場合は、NISA口座ではなく、特定・一般口座で売買するか、親のNISAの口座で投資するようにしましょう。

こどもNISAは、短期売買で利益を狙う制度ではありません。10年以上の長期投資を前提に、無理のない金額で積み立てることが大切です。

こどもNISAにおすすめの証券会社はどこ？主要ネット証券5社を比較

主要ネット証券5社を比較します。

こどもNISAの口座は、基本的には親が使っている口座と同じ証券会社を選ぶと、管理しやすいのでおすすめです。売買手数料はどこも無料で、投資信託の取扱数もあまり差がないので、ポイント投資を軸に考えてみてもいいでしょう。

口座開設や入金といったかんたんな条件でポイントがもらえるネット証券2社を紹介します。

dポイントを貯めたい方や、NISA口座を開設する予定がある方は「マネックス証券」、MATSUI Bankも含めてまとめて開設したい方は「松井証券」が向いています。

マネックス証券はdポイントを投資に使える！

ドコモユーザーや、普段からdポイントをためている家庭なら、こどもNISAの口座はマネックス証券がおすすめです。

マネックス証券は、NTTドコモグループの証券会社です。dアカウントと連携することで、dポイントを投資信託の購入に使えます。

特に魅力なのが、通常のdポイントだけでなく、期間・用途限定ポイントも投資に使える点です。

期間・用途限定ポイントは、有効期限が短いため、「気づいたら失効していた…」という方も多いでしょう。

しかし、マネックス証券なら、期間・用途限定ポイントを1ポイント＝1円相当として、投資信託の購入や積立に使えます。

（出典：マネックス証券）

例えば、毎月のドコモ料金やd払い、dカード利用などでたまったdポイントを、そのまま子どもの将来資金づくりに回す、といった使い方もできます。

買い物で使えばポイントはその場でなくなりますが、投資信託に使えば、運用しながら資産として保有できます。

さらに、投資信託は値上がりする可能性があります。たとえば、1,000ポイント分の投資信託を購入し、その後に基準価額が上昇すれば、1,100円、1,200円と、使ったポイント以上の価値になる可能性もあります。

「せっかくためたdポイントを有効活用したい」、「子どもの教育資金づくりに役立てたい」という家庭には、マネックス証券はかなり相性が良い証券会社です。

マネックス証券では、口座開設やdアカウント連携などで、dポイントがもらえるプログラムも実施中です。

まとめ

☆最後に補足ですが、マネックス証券に口座開設をしていれば、株初心者向けのオンラインセミナーや勉強会を無料で受けられます。初心者の方はマネックス証券に口座を作っておくと便利です。