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ジュニアNISA（ニーサ）とは？
最終更新日：2024年1月4日
注意
2023年12月末を持って、ジュニアNISAの新規申し込みは終了となりました。
「ジュニアNISA（ニーサ）」制度が始まりました。（おさらい → NISAとは？）ジュニアNISAが使えるようになり、家族内の非課税枠が大きく増えました。例えば、こどもが2人いる夫婦の場合、夫婦で合計200万円だったものが、こども2人分のNISA枠160万円（＝80万円×2人）が増えるので、年間合計360万円の投資金額が、NISA口座で取引できます。
さらに、大人のNISAの非課税枠が、2016年から「100万円→120万円」へと20万円分増額されたので、2015年まで200万円だった枠が実質的には400万円に増額されます（夫婦+子供2人の場合）。
ジュニアNISAとは？
2014年から、20歳以上の成人に対してNISAが始まりました。これにより、NISA口座を通して取引をすると、投資金額120万円分までの株式投資や投資信託にかかる値上がり益・配当金（分配金）が非課税となりました（2015年までは最大100万円分）。20歳未満に対しても、投資の窓口を広げようという動きで生まれたのがジュニアNISAです。
| 非課税対象 | 株や投資信託の値上がり益や配当金（分配金） |
|---|---|
| 非課税投資枠 | 毎年80万円まで（翌年への繰り越しはできない） |
| 期間 | 5年間（売却しても非課税枠の再利用はできない） |
| 投資総額 | 最大400万円まで（1年目は80万円、5年累積で400万円） |
| 制度継続期間 | 2016年から2023年までの8年間 （毎年80万円ずつ非課税枠の設定ができる） |
| 口座資格者 | 0歳～19歳まで ※20歳以降は通常のNISAへ |
| 口座管理者 | 親権者が代理で行う |
| 注意点 | ・原則18歳になるまでは、引き出すことができない （途中で引き出すと、過去の分も課税対象となる） ・1人1口座までで、途中で金融機関の変更ができない ・親権者が同じ証券会社に口座開設していることが必要 ・配当金の受け取り方を「株式数比例配分方式」に設定しておかないと配当時に課税される |
（2021年12月時点）
ジュニアNISAの狙いは？
非課税枠が増えることは、投資家にとって素直にうれしいことです。ただ、それ以外にも、このジュニアNISAには狙いがあります。
1つ目は、「株式市場の活性化」です。NISA口座を通して、株式市場に流れるお金は非常に大きなものになっています。仮に、ジュニアNISAを使って投資が実行された場合、利用者が全体の5％程度であったとしても、実に6,000億円もの資金流入が期待されるという試算もなされています。
2つ目は、「親（祖父母）から子へ資金移動」です。言うまでもなく、まだ未熟なこどもが直接運用することは非常にむずかしいので、実質的には親世代が運用することになります。資産全体に対するリスク資産（株や投資信託など）が増え、投資を促進します。それと同時に、広い意味で贈与となり、下の世代へと資金が流れていきます。
