宅配ボックス関連株とは、宅配ボックス・ロッカーの製造・販売・メンテナンスをおこなう企業の株です。宅配ボックスとは、自宅で荷物を受け取れないときに、運送事業者が荷物を一時的に預ける箱のことです。

宅配ボックスの大手メーカーは「ナスタ（NASTA）」や「フルタイムシステム」などの非上場企業です。宅配ボックス専業の上場企業は存在しませんが、機械・部品メーカーやハウスメーカーなどが宅配ボックスも手がけています。

この記事では、宅配ボックス関連株にはどのような銘柄があるのか、今後どうなるのかを、株初心者向けにわかりやすく解説します。

宅配ボックス関連株が注目されている理由

宅配ボックス関連株が注目を集めている理由として、下の3つが挙げられます。

特に注目したいのは、政府の取り組みです。

2025年6月には、国土交通省が「置き配（あらかじめ指定した場所に荷物を置いて配達を完了する方法）」を標準配達とするとの方針が一時報道され、大きな話題となりました。

その後、この報道内容は同省の大臣が否定しましたが、再配達や対面受け渡しに追加料金を求める案などが検討されており、宅配ボックス市場への追い風は続きそうです。

宅配ボックスは、オフィスや戸建て住宅、マンションのほか、駅前やコンビニなどのまちなかにも設置されています。

将来、配達員の人手不足で各戸配達がむずかしくなった場合、運送事業者が郵便局内や地域に設置した宅配ロッカーまで住民が取りに行くといった、欧米のスタイルが普及する可能性があります。

そうなれば、宅配ボックス・ロッカーは、再配達削減にとどまらず、配達そのものを支えるインフラとしても注目されることになるでしょう。

宅配ボックス関連株・銘柄一覧

宅配ボックスの普及率は、新築マンションは8割を超えているものの、戸建て住宅は約4割にとどまっています（国土交通省の三大都市圏の調査）。今後の伸びしろは大きいと言えそうですね。

出典：国土交通省 住宅局 | 令和5年度住宅市場動向調査報告書［PDF］

宅配ボックスの大手有力メーカーは、「ナスタ（NASTA）」 や「フルタイムシステム」などの非上場企業です。一覧に挙げた上場銘柄にとっては、宅配ボックス関連は数ある事業の1つなので、売買する場合には、本業の業績チェックをおすすめします。

機械・部品メーカー

機械・部品メーカーからは、住宅設備関連に力を入れるパナソニックホールディングス（6752）や電気設備メーカーの日東工業（6651）、ロボットメーカーのFUJI（6134）、半導体装置を作る東京精密（7729）をピックアップします。

ハウスメーカー

ハウスメーカーからは、大和ハウス工業（1925）を紹介します。同社は、宅配ボックスの普及に業界大手のナスタと共同で取り組んでいます。

建材・設備機器メーカー

建材・設備機器メーカーからは、業界首位のLIXIL（5938）と『三和シヤッター』で知られる三和ホールディングス（5929）をピックアップします。

運送事業者

運送事業者からは、郵便事業をおこなう日本郵政（6178）と、まちなかに宅配ロッカーを設置する宅配便大手のヤマトホールディングス（9064）を取りあげました。

オフィス用品販売

宅配ボックスを提供するオフィス用品メーカーから、小型株のナカバヤシ（7987）をピックアップします。

宅配ボックス関連株・銘柄の見通し

宅配ボックス関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と言えます。宅配ボックスの普及率はまだまだ低いので、今後も関連業界の成長が見込まれるからです。通販の利用や小口注文の増加によって、宅配便の個数が年々増え続けていることも追い風となります。

それでは、宅配ボックス市場全体の見通しと、関連株一覧で紹介しきれなかった銘柄についてみていきましょう。

宅配ボックス市場全体の見通し

宅配ボックス市場全体の見通しを、下記2点に沿って解説します。

① 短期的な見通し

短期的な見通しとして、宅配ボックス関連株には追い風が吹いています。

ドライバー不足を背景に、再配達率6％（現在は8％超）を実現するために宅配ボックスの設置が進んでいます。江東区などの首都圏の一部自治体では、新築マンションへの宅配ボックス設置義務化がスタートしました。この動きが全国の自治体に広がれば関連株には大いにプラスです。

② 中長期的な見通し

中長期的にも宅配ボックス関連株には追い風が吹くとみられますが、ドライバー不足をきっかけに荷物の受け取り方法が変化する可能性がある点に注意が必要です。

現在、宅配ボックスを増やし、再配達を減らす取り組みが進められています。しかし、近い将来、荷物が届きにくくなる時代がやってくるかもしれません。

野村総合研究所によれば、2030年には全国で35％のドライバーが不足する見通しです。中でも「ラストワンマイル（最後の1マイル）」と呼ばれる、“配送所から自宅までの配達”が課題となっています。

出典：野村総合研究所 | 2024年以降も深刻化する物流危機［PDF］

この課題を解決するため、政府は自家用車での配達を許可するなど対策を進めています。しかし、民間の宅配業者にとって、人口が少ない地域では採算が取りづらく、撤退する業者が出てくるかもしれません。

一方、郵便局は全戸配達に法律上の義務を負っていますが、交通困難な地域では、例外として「住民が郵便受け箱（宅配ボックス）に取りに行く」方式が採用されています。

ラストワンマイルの採算が取りづらくなる中、このモデルが全国に広がるかが今後の注目です。

関連株一覧で紹介しきれなかった銘柄

続いて、下記4つの業界において、一覧にご紹介しきれなかった銘柄をいくつかご紹介します。

① 機械・部品メーカー

スチール製品メーカーの日本アイ・エス・ケイ（7986）は宅配ボックスを提供しています。ATM機器メーカーのグローリー（6457）は、JR東日本のロッカー予約サービスに対応した宅配ロッカーを開発しました。

② 建材・設備機器メーカー

一覧に挙げた銘柄以外では、建材会社のダイケン（5900）、アルミ建材大手の三協立山（5932）が宅配ボックスを作っています。

③ オフィス用品販売

工事用・自動車整備用資材のMonotaRO（3064）は、さまざまなメーカーの宅配ボックスをあつかう通販会社です。

④ 商社

エレクトロニクス技術商社のカナデン（8081）、産業用機器・住建材用品専門商社の山善（8051）などが宅配ボックスを販売しています。

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まとめ

政府や自治体による宅配ボックスの設置支援や、一部地域での設置義務化の広がりは、宅配ボックス関連株の大きな追い風となるでしょう。

目下の課題は「再配達を減らす」ことです。しかし2030年以降はドライバー不足によって、再配達にとどまらず、自宅に届けるという配送方法そのものの維持がむずかしくなっていくかもしれません。郵便料金の値上げが続いていますが、宅配業者による戸別配送料も今後ますます値上がりしていくと考えられます。

加えて、戸別配送はコストだけでなくCO₂排出量をも増やすとして、海外ではすでに問題視されています。今後は、交通困難な地域だけでなく都市部でも、まちなかの宅配ボックスに荷物を取りに行くという、エコなスタイルが支持されるようになるかもしれませんね。

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