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【核シェルター関連株・銘柄】放射線などの防災に関わる会社を紹介！（2024年版）
担当：やさしい株のはじめ方編集部
最終更新日：2024年3月13日
核シェルター関連株は、「核シェルターを製造する会社」、「核シェルターに必要な資材やサービスを提供する会社」の株です。
核シェルターとは、核兵器や原子力発電所事故によって放出される放射性物質から身を守るためのシェルター（一時避難所）のことです。核シェルターには、個人が地下室や庭に設置する小型なタイプから、国、自治体や民間の施設までさまざまな種類があります。
ウクライナでは、地下深くに作られた地下鉄の駅舎がミサイルなどの被害を防ぐシェルターとして使われました。イスラエルや北欧などでも公共施設や住宅の地下が有事のシェルターとして確保されています。
日本においても国民保護法※1に基づき、避難施設として指定される地下鉄や地下街を増やす方向です。しかし、これらの地下施設は密閉性が低いので、核シェルターとして利用することはできません。
※1 国民保護法（2004年公布）は、武力攻撃などの有事に備えて避難施設の指定を含む対処・対応を都道府県知事（指定都市は市長）に義務付ける法律です。
朝鮮半島と台湾周辺をめぐる軍事的緊張が続くなか、政府は南西諸島の安全確保を念頭に、さまざまな種類の避難施設を確保していく方針です。核シェルター整備の進展にあらためて期待が寄せられています。
核シェルター関連株・銘柄一覧
核シェルター関連株を「① 核シェルターを製造する会社」と「核シェルターに必要な資材やサービスを提供する会社」に分けてピックアップしました。
① 核シェルターを製造する会社
日本では核シェルターの普及はまだ始まっていませんが、水害や地震などの増加を背景に災害・防災用シェルターの開発は先行しています。地下シェルターを販売するサンヨーホームズ（1420）と、地震や火山噴石に対応する防災シェルターを開発するプレス工業（7246）を取りあげました。
② 核シェルターに必要な資材やサービスを提供する会社
こちらは「放射線を防ぐ資機材」、「換気・空気ろ過システム」に分けて紹介していきます。
放射線を防ぐ資機材
強化コンクリート建材を提供するエスイー（3423）と日本フィルコン（5942）、放射線遮蔽シートを製造する日本タングステン（6998）、放射線防護の工事をおこなう技研ホールディングス（1443）をピックアップ。
換気・空気ろ過システム
核シェルターには、核攻撃で生じる放射性物質の侵入を防ぐ換気・空気清浄装置が必要となります。空調大手のダイキン工業（6367）を期待を込めて取りあげました。
| 銘柄名 （クリックタップで最新株価） |
事業内容 |
|---|---|
| サンヨーホームズ（1420） | 住宅メーカー。マンションや賃貸住宅を開発。主要株主はLIXIL（5938）、オリックス（8591） 、関西電力（9503）、セコム（9735）。災害時に避難できる戸建用の多目的地下室「MultiShelter（マルチシェルター）」を販売。 |
| 技研ホールディングス（1443） | 土木・建設会社。自然災害の復旧工事や医療施設向けの放射線防護や電磁波シールド工事をおこなう。災害用の消波ブロック製造用型枠の賃貸やコンクリート加工製品の製造・販売も手がける。 |
| エスイー（3423） | 建築用資材メーカー。ケーブルや鉄鋼、仮設用や内装用の建材の製造・販売をおこなう。超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」が核シェルター関連建材として注目されている。 |
| 日本フィルコン（5942） | 産業用資材メーカー。産業用機能フィルターやベルトコンベア、電子部材の製造販売、水処理などが主力事業。子会社が販売する放射線遮蔽用コンクリート「Gコン」は、放射線治療施設などに採用されている。 |
| ダイキン工業（6367） | 空調機器の世界的大手。業務用に強い。家庭用でも国内首位を争う。空調事業との親和性が高いフィルター事業を国内外の買収で強化。世界トップシェアのアメリカンエアフィルタや日本無機を傘下に持つ。 |
| 日本タングステン（6998） | 金属加工メーカー。レアメタル（希少金属）の精製・加工を中心にファインセラミックや産業用機械の製造販売も手がける。主力のタングステンを使った放射線の遮蔽シートを商品化。 |
| プレス工業（7246） | 自動車部品・建設機械部品メーカー。地震発生時に工場や倉庫で働く作業員が一時的に避難できる「地震シェルター」や火山対策用の防災シェルターの開発実績が注目されている。 |
核シェルター関連株・銘柄の見通し
核シェルター関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と言えます。
核シェルター普及への期待が高まっており、シェルターを製造・販売する会社や、強化コンクリートなどの放射能防護資材を提供する会社がしばしば注目を集めています。その理由は次のとおりです。
核兵器やミサイルの脅威が身近に迫っている
ウクライナ侵攻が長引いていたところにイスラエルとハマスの軍事衝突が発生し、世界情勢は緊迫度を増しています。東アジア地域では北朝鮮のミサイル発射実験が相次ぐ一方で中国の台湾侵攻の可能性が心配されており、日本を取り巻く軍事的脅威も高まっていると言えるでしょう。
シェルターの整備を政府が検討している
政府の防衛力整備計画は「様々（さまざま）な種類の避難施設」を確保するとしていますが、核に対する防御力には言及していません。2024年度の政府予算には、避難施設に関する調査・設計にかかる費用が計上される見込みです。避難施設の性能がどこまで求められることになるのか見守る必要があるでしょう。
核シェルターとして使える避難施設が少ない
全国の9万を超える建物が有事の際の「避難施設」として指定されています。このなかの半数を超える建物がミサイル攻撃などに耐えられる「緊急一時避難施設※2」の指定を受けていますが、爆風などに耐えられる地下駅舎などの地下施設は約1600か所※3にとどまっています。
※2 緊急一時避難施設とは、ミサイル攻撃などの爆風などから直接の被害を軽減するための一時的（1～2時間程度）な避難施設であり、既存のコンクリート造りなどの堅ろうな建築物や地下施設（地下街、地下駅舎、地下道等）を想定しています。
※3 参考：避難施設の指定状況（内閣官房 国民保護ポータルサイト）
指定された既存の施設はどれも気密性が低く、核シェルターとしての利用は困難です。国が核シェルター設置に補助や助成を新たに設けることになれば、新規建設や今ある避難施設の改良などにビジネスチャンスが期待できるでしょう。
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まとめ
核シェルター関連株はしばしば話題を集めています。ウクライナ侵攻やイスラエルの軍事衝突などで世界の国々は対立を深めており、どこかで核が使われる可能性もないとは言い切れない状況です。
日本を取り巻く北朝鮮や台湾海峡などの東アジアの軍事的緊張も高まっており、核シェルターの必要性があらためて問われています。
今後の注目は、核シェルターの整備に政府がどこまで踏み込むかです。政府が確保を進める「様々（さまざま）な種類の避難施設」に核シェルターが加わることになれば、核シェルター関連銘柄は再び輝きを取り戻すでしょう。
