【核シェルター関連株・銘柄まとめ】核シェルター株が注目される理由とは?今後の見通しも解説

核シェルター関連株は、シェルターを製造する会社や、核シェルターに必要な資材やサービスを提供する会社などの銘柄を指します。

核シェルターは、核兵器や原子力発電所事故によって放出される放射性物質から、身を守るための施設です。個人が地下室や庭に設置する小型タイプから、国や自治体、民間企業が運営する施設など、さまざまな種類があります。

北朝鮮のミサイル発射や中国による台湾侵攻懸念、ロシアのウクライナ侵攻など、世界の軍事的緊張は高まっている状況です。そこで、このページでは注目を集める核シェルター関連株について解説します。今後の見通しも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

最終更新日:2022年11月14日

核シェルター関連株が注目される理由とは?

核シェルター関連株が注目される理由は、軍事的緊張が高まっているのはもちろん、既存の避難施設が核シェルターとして適していないからです。

日本では「国民保護法※1」に基づき、全国の9万を超える建物が、武力攻撃を受けた際の避難施設として指定されています。ミサイル攻撃を受けた時に避難できる「緊急一時避難施設※2」の人口カバー率※3は、2021年4月1日時点で108.5%です。

※1 国民保護法は、武力攻撃に備えて避難施設の指定を都道府県知事(指定都市は市長)に義務付けている法律です。
※2 ミサイル攻撃の爆風などの被害を軽減するための、一時的な避難施設のことです。
※3 避難できる人数を人口で割り算した数値です。

しかし、既存施設の大半は気密性が低く、核爆発で放出される放射性物質を遮断できないので、核シェルターとしての利用には適していません。

北朝鮮のミサイル発射が相次ぎ、朝鮮半島をめぐる軍事的緊張が高まるなか、岸田首相は衆議院予算委員会で「核シェルターを整備する必要性」について改めて言及しました。

「国家安全保障戦略※3」など3文書の改定を年末に控え、浜田防衛大臣が自衛隊設備の活用を念頭に地下施設のシェルター整備を検討する考えを示すなど、核シェルターをめぐる議論は高まりつつあります。

※3 国家安全保障戦略は、2013年12月に策定された外交政策や防衛政策を中心とした国家安全保障の基本方針です。これに防衛大綱、中期防衛力整備計画を加えた3文書が2022年末に改定されます。

核シェルター関連株・銘柄一覧

核シェルター関連株を8銘柄紹介します。

日本では核シェルターの普及はまだこれからですが、水害や地震などの増加を背景に、災害・防災用シェルターの開発が先行しています。住宅メーカーのなかで地下シェルターの販売に力を入れている代表的な会社はサンヨーホームズ(1420)です。このほか、地震や火山噴石に対応する防災シェルターの開発に実績を持つプレス工業(7246)を取りあげました。

また、強化コンクリート建材を提供するエスイー(3423)ベルテクスコーポレーション(5290)日本フィルコン(5942)、放射線しゃへいシートを製造する日本タングステン(6998)、放射線防護の工事をおこなう技研ホールディングス(1443)をピックアップしました。

核シェルターの「換気・空気ろ過システム」の分野は、空調の世界的大手でエアフィルター事業に注力しているダイキン工業(6367)を、期待を込めて取りあげています。

では、それぞれ見ていきましょう。

銘柄名
クリックタップで最新株価)
事業内容
サンヨーホームズ
(1420)
住宅メーカー。マンションを中心に戸建住宅、賃貸/福祉住宅を開発・販売。災害時に避難できる戸建用の多目的地下室「MultiShelter(マルチシェルター)」を販売。
技研ホールディングス
(1443)
土木・建設会社。台風や集中豪雨などの自然災害の復旧工事、医療施設向けの放射線防護や電磁波シールド工事、災害用の消波ブロック製造用型枠の賃貸やコンクリート加工製品の製造・販売をおこなう。
エスイー
(3423)
建築用資材メーカー。ケーブル・鉄鋼製品・コンクリート製品や仮設・内装建材を製造・販売。関連する工事やコンサルタントもおこなう。超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」が核シェルター関連建材として注目されている。
ベルテクスコーポレーション
(5290)
コンクリートメーカー。コンクリートの加工製品やパイル(基礎杭)、防災製品の製造・販売や、関連製品の設置工事を手がける。グループ会社が販売する放射線遮蔽用コンクリート「Gコン」は、放射線治療施設などにも採用されている。
日本フィルコン
(5942)
産業用資材メーカー。産業用機能フィルターやベルトコンベア、電子部材の製造販売、水処理などが主力事業。子会社のアクアプロダクト社が製造・販売をおこなう放射能遮へいコンクリート「Gコン」が核シェルター関連資材として関心が高まっている。
ダイキン工業
(6367)
空調機器の世界的大手。業務用に強く、家庭用でも国内首位を争う。空調事業との親和性が高いフィルター事業を国内外の買収で強化。世界トップシェアのアメリカンエアフィルタ社、米国No.1のフランダース社、北欧No.2のディンエア社、国内No.1メーカーの日本無機社を傘下に収めている。
日本タングステン
(6998)
金属加工メーカー。タングステンやモリブデンなどの金属の精製・加工を中心にファインセラミックや産業用機械・部品の製造販売もおこなう。主力のタングステンを使った放射線の遮へいシートを商品化。
プレス工業
(7246)
自動車部品・建設機械部品メーカー。地震発生時に工場や倉庫で働く作業員が一時的に避難する「地震シェルター」や、火山対策用の防災シェルターを開発してきた実績が注目されている。

核シェルター関連株・関連銘柄の見通し

核シェルター関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と言えます。核シェルター普及への期待が高まっており、シェルターを製造・販売する会社や、強化コンクリートやフィルターなどの放射能防護資材を提供する会社が注目されているからです。

注目されている理由は、次の3つが考えられます。

  • ① 核兵器やミサイルの脅威が身近に迫っている
  • ② 核シェルターの整備を政府が検討している
  • ③ 核シェルターとして使える避難施設が少ない

2022年10月4日には日本の上空を北朝鮮のミサイルが5年ぶりに通過しました。中国の台湾侵攻懸念に備えて先島諸島に避難シェルターを整備する案が浮上するなど、東アジア地域の緊迫度が増している状況です。

自民党は2017年に核シェルター整備を選挙公約に掲げており、岸田政権もその流れを汲んでいます。2022年末までに改定する国家安全保障戦略では、国民保護の対応策を明記する方向で調整しているようです。

防空壕としての使用に耐えられる「緊急一時避難施設」として、全国の堅ろうな建物や地下施設が指定されていますが、その多くは気密性が低く、核兵器の着弾後に生じる放射性物質の侵入は防げません。つまり、核シェルターとして使える避難施設は少ないのです。

核シェルターと緊急一時避難施設の違いを、目的別に表にまとめました。

<核シェルターと緊急一時避難施設の違い>
目的 核シェルター 緊急一時避難施設
ミサイル着弾時の
衝撃を防ぐ

設置場所や性能による

衝撃を受けにくい地下施設の数が少ない
核爆弾の被爆を防ぐ
気密性が高く
外気の放射性物質を遮断できる

気密性が低く、
外気の放射性物質を遮断できない
安全が確認できるまで
滞在する

2週間ほど滞在できる
(外気の放射性物質が減少するまで)

1~2時間ほど滞在できる
(攻撃が収まるまで)

このように「緊急一時避難施設」はあくまで一時的に身を守れるに過ぎず、核シェルターに求められる役割は果たせません。核シェルターの必要性は一目瞭然なので、核シェルター関連株にも注目が集まるでしょう。

※記載の見通しは、当サイト編集部の見解なので、結果を保証するものではありません。いかなる不利益が生じた際にも当サイトは一切の責任を負いませんので、すべてにおける最終判断はご自身でおこなってください。

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まとめ

核シェルター関連株の先行きは明るいです。北朝鮮のミサイル発射や中国による台湾侵攻懸念、ロシアのウクライナ侵攻など、世界の軍事的緊張が続くなか、核シェルターの必要性が再認識されています。

注目しておきたいのは、年末に向けて改定中の国家安全保障戦略のなかで「核シェルターの整備にどこまで踏み込むか」です。

核シェルターの普及率が高いスイスやスウェーデンでは、学校やビル、住宅などに核シェルターの設置が義務付けられています。日本はまだ核シェルターの整備に着手していませんが、年末までに改定される国家安全保障戦略で政府の計画が具体的に示されれば、核シェルター関連株は一層注目を集めることになるでしょう。