核シェルター関連株は、「核シェルターを製造・販売する会社」や「シェルターに必要な資材・設備・工事を提供する会社」の株です。

核シェルターとは、核兵器の攻撃や原子力施設事故などで生じる爆風・放射性物質などから身を守るためのシェルター（一時避難施設）のことです。実際には、個人宅向けの小型シェルターから、自治体・公共施設向けの地下型避難施設まで、さまざまな種類があります。

近年は、ウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫や東アジアの安全保障リスクの高まりを背景に、「有事に備えるインフラ」への関心が高まっています。2026年3月には北朝鮮が10発超の弾道ミサイルを発射し、同月には台湾有事を意識した地政学リスクもあらためて意識されました。

日本でも国民保護の観点から、地下施設や堅ろうな建築物を活用した避難施設の確保が進められています。2026年3月末には、武力攻撃を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する実施方針が公表され、地下施設の一層の確保や既存施設の改修検討が進められる流れになっています。

※国民保護ポータルサイトによると、緊急一時避難施設は令和7年4月1日時点で全国61,142か所、うち地下施設は4,233か所です。なお、これらは主に爆風などからの直接被害を軽減するための施設であり、すべてが本格的な核シェルターというわけではありません。

朝鮮半島や台湾周辺をめぐる軍事的緊張が続くなか、日本でも南西地域を含めた住民避難やシェルター整備の議論が進んでいます。今後、地下施設の整備・改修や、防護資材・換気設備の需要が広がれば、関連企業に注目が集まる可能性があります。

核シェルター関連株・銘柄一覧

核シェルター関連株を「① 核シェルターを製造する会社」と「② 核シェルターに必要な資材や設備・サービスを提供する会社」に分けてピックアップしました。

① 核シェルターを製造する会社

日本では本格的な核シェルターの普及は限定的ですが、水害・地震・火山噴石などに備える防災シェルターの開発・販売は先行しています。地下シェルターを販売するサンヨーホームズ（1420）と、地震や火山噴石への備えとして防災シェルターを手がけるプレス工業（7246）を取りあげました。

② 核シェルターに必要な資材や設備・サービスを提供する会社

こちらは「放射線を防ぐ資機材」と「換気・空気ろ過システム」に分けて紹介していきます。

放射線を防ぐ資機材

強化コンクリート建材を提供するエスイー（3423）と日本フィルコン（5942）、放射線遮蔽シートを製造する日本タングステン（6998）、放射線防護工事を手がける技研ホールディングス（1443）をピックアップしています。

換気・空気ろ過システム

核シェルターでは、外部からの粉じんや有害物質、放射性物質の侵入を抑えるための換気・空気ろ過設備が重要です。空調・フィルター分野に強みを持つダイキン工業（6367）も、関連設備の観点から注目される銘柄です。

ここではピックアップした7銘柄を、事業内容・株価・指標・配当の4つの切り口で比較できるようにまとめました。タブをタップクリックすると表示内容が切り替わるので、気になるポイントから確認してみてください。

事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
サンヨーホームズ （1420）	住宅メーカー。マンションや賃貸住宅を開発。主要株主はLIXIL（5938）、オリックス（8591）、関西電力（9503）、セコム（9735）。災害時に避難できる戸建用の多目的地下室「MultiShelter（マルチシェルター）」を販売。
技研ホールディングス （1443）	土木・建設会社。自然災害の復旧工事や医療施設向けの放射線防護や電磁波シールド工事をおこなう。災害用の消波ブロック製造用型枠の賃貸やコンクリート加工製品の製造・販売も手がけます。
エスイー （3423）	建築用資材メーカー。ケーブルや鉄鋼、仮設用や内装用の建材の製造・販売をおこなう。超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」は、防災・耐衝撃性が求められる施設向け建材として注目されます。
日本フイルコン （5942）	産業用資材メーカー。産業用機能フィルターやベルトコンベア、電子部材の製造販売、水処理などが主力事業。子会社が販売する放射線遮蔽用コンクリート「Gコン」は、放射線治療施設などで採用実績があります。
ダイキン工業 （6367）	空調機器の世界的大手。業務用に強く、フィルター事業も展開しています。シェルターで重要になる換気・空気ろ過設備の観点から、関連性が意識されやすい銘柄です。
日本タングステン （6998）	金属加工メーカー。レアメタル（希少金属）の精製・加工を中心に、ファインセラミックや産業用機械の製造販売も手がける。主力のタングステンを使った放射線の遮蔽シートを商品化しています。
プレス工業 （7246）	自動車部品・建設機械部品メーカー。地震発生時に工場や倉庫で働く作業員が一時的に避難できる「地震シェルター」や、火山対策用の防災シェルターの開発実績が注目されています。

事業内容株価指標配当

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （4/17終値4月17日終値）	前日比（円）	前日比（％）
サンヨーホームズ （1420）	東証S東証スタンダード	639円	+2円	+0.31％
技研ホールディングス （1443）	東証S東証スタンダード	300円	-3円	-0.99％
エスイー （3423）	東証S東証スタンダード	274円	-1円	-0.36％
日本フイルコン （5942）	東証S東証スタンダード	619円	+2円	+0.32％
ダイキン工業 （6367）	東証P東証プライム	21,315円	-775円	-3.51％
日本タングステン （6998）	東証S東証スタンダード	2,074円	-41円	-1.94％
プレス工業 （7246）	東証P東証プライム	821円	-6円	-0.73％

事業内容株価指標配当

（2026年4月17日時点）

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
サンヨーホームズ （1420）	84.7 億円	6.02倍	0.49倍	4.45％	30.3％
技研ホールディングス （1443）	48.7 億円	7.61倍	0.39倍	4.47％	67.5％
エスイー （3423）	85.6 億円	-	0.76倍	4.9％	44％
日本フイルコン （5942）	137.2 億円	26.6倍	0.52倍	-3.23％	51.6％
ダイキン工業 （6367）	6.25 兆円	23.29倍	1.98倍	9.74％	54.6％
日本タングステン （6998）	106.9 億円	14.38倍	0.77倍	5.48％	71.2％
プレス工業 （7246）	805.1 億円	11.62倍	0.7倍	5.48％	57.6％

事業内容株価指標配当

（2026年4月17日時点）

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
サンヨーホームズ （1420）	3.91％	25円	41.52％	2.16％	-
技研ホールディングス （1443）	0.37％	1.1円	3.63％	0.16％	-
エスイー （3423）	4.74％	13円	72.22％	3.63％	-
日本フイルコン （5942）	4.52％	28円	-74.73％	2.80％	-
ダイキン工業 （6367）	1.55％	330円	36.49％	3.45％	4期
日本タングステン （6998）	2.41％	50円	35.82％	2.05％	-
プレス工業 （7246）	4.26％	35円	52.47％	3.01％	4期

事業内容株価指標配当

（2026年4月17日時点）

核シェルター関連株・銘柄の見通し

核シェルター関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と言えます。

ただし、現時点では業績に直結する“本命テーマ”というより、地政学リスクや国のシェルター整備方針を材料に物色されやすいテーマ株として見るのが現実的です。注目される理由は次のとおりです。

地政学リスクが足元でも意識されている

2026年3月には北朝鮮が10発超の弾道ミサイルを発射し、台湾をめぐっても中国の軍事的圧力が続いています。中東情勢の緊迫も重なり、「有事への備え」に対する市場の関心は高い状態です。

政府のシェルター確保方針が具体化してきた

日本政府は、武力攻撃を想定した避難施設（シェルター）の確保に向けて、地下施設の一層の確保や既存施設の改修パターンの調査を進めています。2026年3月末には実施方針も公表され、2025年度末を目途としていた方針づくりが具体化しました。

地下施設は増えているが、十分とは言いにくい

国民保護ポータルサイトによると、緊急一時避難施設は令和7年4月1日時点で全国61,142か所、うち地下施設は4,233か所です。地下施設は増加傾向にあるものの、地下施設人口カバー率は5.5％にとどまっています。

※緊急一時避難施設は、ミサイル攻撃などの爆風等から直接の被害を軽減するための一時的な避難施設です。地下施設が増えている一方で、本格的な核シェルターとは性能や用途が異なる点には注意が必要です。

このため、今後は新規整備だけでなく、既存の地下施設や公共施設の改修、防護資材・換気設備の導入といった周辺需要にも注目が集まりやすいでしょう。関連銘柄は、実需よりも政策期待や地政学ニュースで短期的に動きやすいテーマでもあります。

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まとめ

核シェルター関連株は、地政学リスクが高まる局面で注目されやすいテーマ株です。ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫に加え、2026年3月には北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射するなど、世界情勢は不安定な状態が続いています。

日本周辺でも、北朝鮮や台湾海峡をめぐる緊張が意識されており、「有事に備えるインフラ」として避難施設やシェルターへの関心が高まっています。

今後のポイントは、政府が避難施設の整備にどこまで踏み込むかです。2026年3月には避難施設確保の実施方針も公表され、地下施設の拡充や改修の検討が進み始めました。こうした流れの中で、建材・設備・防護関連企業への期待が高まる可能性があります。

ただし、現時点では業績に直結するテーマというより、ニュースや政策をきっかけに短期的に物色されやすいテーマ株としての側面が強い点には注意が必要です。投資する際は、地政学ニュースや政策動向を確認しながら、タイミングを見極めていきたい分野といえるでしょう。

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