無電柱化（電柱地中化）関連株は、電力・通信ケーブルを地中に埋めて電柱を減らす国の政策に関わる会社の株です。国土交通省の調べによれば、全国の電柱は約3,600万本に上ります。

電柱は街並みの美しさを損なうだけでなく、災害時や交通安全上のリスクが高いとして、国は無電柱化を進めています。無電柱化にかかわる会社は、コンクリート製品・電線メーカーや、工事会社、建設コンサルタントなどです。

この記事では、無電柱化関連株を大型株から小型株まで紹介するほか、今後の見通しについても株初心者向けにわかりやすく解説しています。ぜひ参考にしてください。

無電柱化（電柱地中化）関連株が注目を集める理由

はじめに、無電柱化関連株が注目を集める理由について解説します。理由は大きく分けて下の3つです。

それぞれ見ていきましょう。

① 国の方針

2016年に整備された関連法に基づき、無電柱化推進計画が進行中です。無電柱化は、1980年代には都市部の幹線道路を中心に、2000年代には観光地や再開発地域に広がり、近年は防災拠点や住宅地などに展開が進んでいます。今後はインフラ強化の5か年計画（約20兆円）や補正予算による後押しが期待されます。

出典：国土交通省 | 無電柱化の概要について［PDF］

② 東京都の動き

東京都では、特定の新たな住宅地の電柱を禁止します。2026年にも条例化される見通しであり、実現すれば住宅地の電柱設置を禁止する全国初の条例となります。

出典：東京都建設局 | 無電柱化のしくみ

③ 都市部の再開発

順調な不動産投資と都市政策によって、東京や大阪の都市部の再開発が活発化しています。都市の再開発は、無電柱化を実現する絶好のチャンスです。

無電柱化（電柱地中化）関連株・銘柄一覧

無電柱化をリードする東京都でも、2022年3月末時点で無電柱化されている道路は5％台であり、伸びしろは大きいと言えます（国土交通省調べ）。国と自治体（都道府県や市町村）の政策によって、資材・工事・リサイクルなど幅広い分野に成長が期待できるでしょう。

出典：国土交通省 | 無電柱化の整備状況（都道府県）

今回は、下記4つの分野から関連株をピックアップしました。

それぞれ見ていきましょう。

① コンクリート製品

電力・通信ケーブルの収納ボックスを提供するイトーヨーギョー（5287）と日本ヒューム（5262）の中小型株2銘柄を取りあげます。中でも、イトーヨーギョー（5287）は無電柱化の本命銘柄と言われているようです。

② 電力ケーブル・資材・リサイクル

電柱を取り払い、地中に電力・通信ケーブルを埋めます。新しいケーブルや保護管（ケーブルを通す管）が必要となると共に、リサイクル需要が生まれます。

電線メーカー御三家の住友電気工業（5802）や古河電気工業（5801）、フジクラ（5803）に加えて、保護管を提供する積水化学工業（4204）と未来工業（7931）をピックアップしました。

③ 工事

地上の電柱と電力・通信ケーブルを撤去し、地中にケーブルを引き直す工事が必要となります。電気設備工事会社から関電工（1942）、通信建設会社からミライト・ワン（1417）を取りあげました。

ミライト・ワン（1417）は、京都市先斗町や青梅街道（東京）の電力ケーブルの地中化を手がけています。こちらも無電柱化の本命銘柄として見られているようです。

④ 建設コンサルタント

公共工事の設計を省庁や自治体から請け負います。大手の建設技術研究所（9621）をご紹介。

無電柱化（電柱地中化）関連株・銘柄の見通し

無電柱化関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と言えるでしょう。無電柱化は国の方針であり、2024年度までに291市区町村と47都道府県が推進化計画を作成済みです。東京をはじめとする大都市を中心に、群馬や山梨でも取り組みが進んでいます。

無電柱化事業ははじまってから約40年が経ちましたが、実現に時間がかかっています。地中にある下水管や一部の通信ケーブルとの調整がむずかしいうえ、高いコストや交通規制の負担が大きかったからです。

地下工事が地中で完結する技術が開発され、コストダウンと政策支援が進んだ今、無電柱化の需要は高まりつつあります。

それでは、無電柱化関連株の見通しを、一覧に紹介していない銘柄を交えつつ、もう少しくわしく説明しましょう。

① コンクリート製品

電力・通信ケーブルを地中にまとめて収納するコンクリートボックスを電線共同溝と呼びます。一覧に挙げたメーカー2社のほか、ベルテクスコーポレーション（5290）や日本コンクリート（5269）などが手がけています。

② 電力・通信ケーブル・資材

電線メーカーのSWCC（5805）やJX金属（5016）グループのタツタ電線は、シロアリ対策用地中ケーブルを開発・販売しています。また、タイガースポリマー（4231）は地中ケーブルの防護管を、那須電機鉄工（5922）は無電柱化向けの通信引き込み線や通信分岐箱を提供しています。

③ 工事

電気工事会社、通信建設会社などのサブコン^※と呼ばれる会社が無電柱化工事を担います。今後、無電柱化が地方で本格化することになれば、関西電力グループの電気工事会社きんでん（1944）や、九州電力グループのクラフティア（1959）などにもプラスとなるでしょう。

※サブコンとは、「Subcontractor（サブコントラクター）」の略で、ゼネコンから電気・通信などの専門的な工事を請け負う会社です。

④ 建設コンサルタント

オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498）は、電線共同溝の3D設計支援システムや維持管理の仕組み作りなどを手がけています。また、オオバ（9765）には、「市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」の作成を国土交通省から受注した実績があります。

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まとめ

無電柱化は、街並みを美しくするだけでなく、災害対策や交通安全の観点からも、国の重要な政策として位置づけられています。無電柱化が進む東京都では、条例化や再開発の進展によって、住宅地にも対象が広がる見通しです。

電力・通信ケーブルの地中化には、コンクリート製品・電線・資材メーカー、リサイクル業者、工事会社、設計コンサルタントなど幅広い会社が関わります。近年は、AI向けデータセンター用の通信インフラの地下埋設需要も、関連銘柄の業績や株価を押し上げる材料となっています。

中長期的には、新しい技術の普及によってコストが下がり、無電柱化の加速が期待できるでしょう。国がリードする成長テーマの一つとして注目していきたいですね。

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