前のページで「iDeCo（イデコ）のメリット」をご紹介しましたが、こちらではiDeCo（イデコ）の3つのデメリットをご紹介していきます。

60歳まで引き出せない

iDeCo（個人型確定拠出年金）で積み立てた資産は、原則60歳まで引き出せません（過去に、東日本大震災で資産の大半を失った方に対して、特例で脱退一時金の請求を許可しました）。iDeCoへの入金は、あくまで余裕資金の中からおこなってください。掛金の変更・停止はできますが、手続きが必要になりますので、毎月の設定金額は慎重に決めましょう。

仮に、60歳を迎える前に亡くなってしまった場合は、遺族がその資産を受け取ることができます。また、高度障害になった場合も、障害給付金として受け取ることができます。

給付金が確定していない

iDeCoの給付金は、それまでの運用結果によって大きく変わります。たとえば、給付がはじまる60歳直前に、あのリーマンショックのような金融危機が発生してしまうと、全体的に資産価値が目減りしてしまうので、期待していた給付金がもらえなくなることもあります。逆に、アベノミクスのような好景気が発生すると、全体的に資産価値が大きくふくらむので、期待していた以上の給付金がもらえることもあります。後者であればよいですが、前者であれば大変なことになります。

このリスクを防ぐには、60歳が近づくにつれ、運用資産をより安定的な「債券」などに変えていくのがよいでしょう。SBI証券、マネックス証券、松井証券は、元本確保型の商品もあつかっていますので、リスクコントロールがとてもしやすく、iDeCoを使う上でおすすめです。

加入時、口座管理、給付金受け取りに手数料がかかる

iDeCoで取り扱われる金融商品のコストは、証券会社が取り扱っている一般的なものより低い水準にありますが、iDeCoには独特のコストがあります。まず、加入時に手数料がかかります。次に、口座の管理費用がかかります。さらに、60歳以降に給付金を受け取るときにも手数料がかかります。ただし、これらの手数料は以下の表のように証券会社によって異なります。SBI証券、マネックス証券、松井証券など、無料でおこなっているところもありますので、iDeCoをはじめる証券会社は慎重に選びましょう。

※上の表の口座管理手数料は、証券会社や銀行に支払う金額を載せています。この他に、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関への手数料が発生します。

…以上でiDeCoの解説は終わりです。「iDeCo（イデコ）とは？」、「iDeCo（イデコ）のメリット」、「iDeCo（イデコ）のデメリット」の3ページにわたってお伝えしてきましたが、いかがでしたか？投資信託はリスクも伴いますが、運用結果に関係なく、積み立てをするだけで節税効果があります（運用益がでた場合は非課税になります）。iDeCoは長く使えば使うほど節税メリットが大きくなる制度ですので、これから投資を考えている方も、すでに投資をされている方も、この機会にご活用してみてはいかがでしょうか？ご自身の節税額についてもっと具体的に知りたいという方は、税理士さんなどにご相談してください。