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【不動産関連株・銘柄まとめ】今後（2023年）の見通しはどうなる？わかりやすく解説
担当：やさしい株のはじめ方編集部
最終更新日：2023年6月26日
不動産関連株は、不動産を開発・販売・賃貸する会社の株です。不動産会社は、購入した土地にオフィスビルや施設、マンション、住宅などを建てて販売したり貸したりして利益を手にします。
不動産関連株は、金利敏感株であり、金利の上昇に弱い株です。そのため、金利が上がると株価は下がり、金利が下がると株価が上がる傾向にあります。
不動産会社の多くは、土地の購入や建設に大きな資金が必要です。そのため、多額の有利子負債（利息付きの負債）を抱えています。金利が上がれば不動産会社の利払いが増加し、収益の圧迫が予想されるため、株価が下がるのです。
不動産関連株を検討する際には、今後金利が上昇する可能性をふまえて、各社の負債の利払いが大きくなりすぎないか財務状況をチェックする必要があるでしょう。
関連株・銘柄一覧
旧財閥系の大手不動産会社として、三井不動産（8801）、三菱地所（8802）、住友不動産（8830）、旧安田財閥の創設者が設立した東京建物（8804）を取り上げました。
証券会社や鉄道会社の不動産管理会社として発足した野村不動産HD（3231）と東急不動産HD（3289）をピックアップ。
そのほか、地主向けの賃貸経営受託事業で知られる大東建託（1878）、首都圏の不動産に強いヒューリック（3003）、富裕層向けが好調なオープンハウスグループ（3288）、中古住宅の買取販売に特化しているカチタス（8919）を取りあげました。
| 銘柄名 （クリックタップで最新チャート） |
事業内容 |
|---|---|
| 大東建託（1878） | 建物の賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、ガス供給などの関連事業を営む。賃貸住宅分野をメインに、商業施設、レンタルオフィス、ホテル、寮などの賃貸業の拡大を目指す方針。 |
| ヒューリック（3003） | 不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務をおこなう。首都圏に多くのオフィス・商業ビルなどを所有。 |
| 野村不動産HD（3231） | マンション分譲のパイオニア。野村證券から独立して発足。首都圏のマンションを中心とした住宅事業、オフィス、商業施設やホテルなどの都市開発、リートなどの資産運用事業、不動産仲介事業などを手がける。 |
| オープンハウスグループ（3288） | 東京の城南地区の不動産仲介事業者として発足。関東圏を中心とした戸建住宅、マンション開発に事業を拡大、名阪地区にも進出。富裕層向けの投資用賃貸マンション、オフィスビルの販売が堅調。 |
| 東急不動産HD（3289） | 東急グループの不動産会社大手。不動産開発、不動産管理、不動産の賃貸、住宅リース、学生寮の運営事業を傘下の主要5社が営む。2022年には「九段会館テラス」、ニューヨークの「425 パーク・アベニュー」を相次いで開業。渋谷の再開発事業も手がける。 |
| 三井不動産（8801） | 不動産会社大手。三井グループの中核企業のひとつ。賃貸、分譲、管理を傘下の会社が展開。東京ミッドタウンの開発で知られる。日本橋の再生計画プロジェクトが進行中。 |
| 三菱地所（8802） | 三菱系の不動産会社大手。オフィスビルや商業施設、収益用不動産の運営管理、住宅用地の開発・販売を営む。余暇施設の運営や不動産の売買、仲介も手がける。プレミアムアウトレットや丸の内ビルディングの開発で知られている。 |
| 東京建物（8804） | 旧安田財閥系の不動産会社。オフィスビルや商業施設、マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸および管理をおこなう。不動産の売買や仲介、駐車場、リゾート、物流施設の開発も手がける。 |
| 住友不動産（8830） | 住友グループの中核会社として設立された不動産会社。オフィスビル賃貸事業を中心に、分譲マンション、住宅リフォーム、注文住宅、不動産仲介などを事業を柱としている。賃貸マンションやホテル、イベントホールなどの事業も手がける。 |
| カチタス（8919） | 中古住宅の買取再販事業で業界ナンバーワン。地方都市を中心に全国100か所以上の拠点を持つ。中古住宅を買い取りしてリフォームを施して再生し、廉価で販売するビジネスモデル。 |
不動産関連株・銘柄の見通し
不動産関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、おおむね「普通」ですが、都市部に値上がりしやすい物件を持つ会社の株は「良い」と言えます。
不動産関連株の見通しにおける、プラス面とマイナス面をどちらも解説するので、ぜひ参考にしてください。
マイナスの見通し
まずはマイナス要因から見ていきましょう。不動産関連株のマイナス要因として考えられるのは、次の3つです。
① 金利の引き上げが予想されている
低金利の時代が長く続いていますが、金利の引き上げが予想されています。
金利が上がると、会社も個人も借り入れがしづらくなり不動産の売れ行きは悪くなります。そのうえ、不動産会社が抱える有利子負債の支払利息が増えて収益を圧迫します。自己資本比率が10％を切るようなら要注意です。
② 資材価格の高騰
ロシアのウクライナ侵攻の影響で、資材価格が高止まりしています。資材の主要な消費国である中国の景気が上向きつつあるため、今以上に資材価格が値上がりする恐れがあります。
③ 賃上げがインフレに追いついていない
円安と世界的な品不足によってモノの値段が上がっています。しかし、日本では賃金の上昇が進んでおらず、マンションの主力購買層である働く世代の家計が打撃を受けています。
プラスの見通し
不動産関連株のプラス要因として考えられるのは、次の2つです。
① インフレで不動産価格が上昇
都市部に所有物件を多く持つ会社は、インフレで不動産の価格も上昇し、値上がり益によって増益を見込めるかもしれません。インフレのマイナス要素をカバーできる可能性があります。
② 海外からの需要増期待
円安が続いており海外の買い手にとっては日本の不動産が割安となっています。都市部のマンションやオフィスビルが中国などの海外の富裕層や投資家に人気です。
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まとめ
不動産関連株の見通しは良いとは言えません。今後、インフレを抑えるために金利が引き上げられれば、不動産会社が抱える負債の利払いが増えるからです。
一方で、都市部の値上がりしやすい物件を持つ不動産会社には、インフレはプラス方向に働きます。インフレによって都市部の不動産価格が上昇すると、不動産会社は値上がり益を得られるからです。
不動産関連株を売買する際は金利が上がることを前提に、負債や資材価格の状況、所有している物件の立地などをよく見極め、自己資本比率などの会社の安定性を表す指標を併せてチェックする必要があるでしょう。
