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 注目の「ジュニアNISA」とは?しくみについて解説します。

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NISA特集

ジュニアNISA(ニーサ)とは?


ジュニアNISA

(2016年3月23日更新)

 2016年4月から「ジュニアNISA(ニーサ)」制度が始まります。(おさらい → NISAとは?
ジュニアNISAが始まれば、家族内の非課税枠が大きく増えることになります。例えば、こどもが2人いる夫婦の場合、夫婦で合計200万円だったものが、こども2人分のNISA枠160万円(=80万円×2人)が増えるので、年間合計360万円の投資金額が、NISA口座で取引できるようになります。さらに、大人のNISAの非課税枠が、2016年から「100万円→120万円」へと20万円分増額されたので、2015年まで200万円だった枠が実質的には400万円に増額されます(夫婦+子供2人の場合)。

(※当ページの掲載情報は確定しているものではなく、金融庁の方針・見解ですので、変更されることも予想されます。最新情報を注視してください。)

1.ジュニアNISAとは?

 2014年から、20歳以上の成人に対してNISAが始まりました。
 これにより、NISA口座を通して取引をすると、投資金額100万円分までの株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金(分配金)が非課税となりました(2016年からは120万円分まで)。これを、2016年1月以降は、20歳未満に対しても投資の窓口を広げようという動きが出ています。これが、ジュニアNISAです。

<ジュニアNISAの早見表(枠組みの見込み)> (2016年 3月時点)
非課税対象 株や投資信託の値上がり益や配当金(分配金)
非課税投資枠 毎年80万円まで(翌年への繰り越しはできない)
期間 5年間(売却しても非課税枠の再利用はできない)
投資総額 最大400万円まで(1年目は80万円、5年累積で400万円)
制度継続期間 2016年から2023年までの8年間
(毎年80万円ずつ非課税枠の設定ができる)
口座資格者 0歳~19歳まで ※20歳以降は通常のNISAへ
口座管理者 親権者が代理で行う
注意点 ・原則18歳になるまでは、引き出すことができない
(途中で引き出すと、過去の分も課税対象となる)
・1人1口座までで、途中で金融機関の変更ができない
・親権者が同じ証券会社に口座開設していることが必要
・配当金の受け取り方を「株式数比例配分方式」に設定しておかないと配当時に課税される

 

<NISAと“ジュニアNISA”の違い>
ジュニアNISAとNISAの違い
(出典:SBI証券

2.ジュニアNISAの狙いは?

 非課税枠が増えることは、投資家にとって素直にうれしいことです。ただ、それ以外にも、このジュニアNISAには狙いがあります。

 1つ目は、「株式市場の活性化」です。NISA口座を通して、株式市場に流れるお金は非常に大きなものになっています。仮に、ジュニアNISAを使って投資が実行された場合、利用者が全体の5%程度であったとしても、実に6,000億円もの資金流入が期待されるという試算もなされています。

 2つ目は、「親(祖父母)から子へ資金移動」です。言うまでもなく、まだ未熟なこどもが直接運用することは非常にむずかしいので、実質的には親世代が運用することになります。資産全体に対するリスク資産(株や投資信託など)が増え、投資を促進します。それと同時に、広い意味で贈与となり、下の世代へと資金が流れていきます。



3.ジュニアNISAをどう使うか?

 「ジュニアNISA」と、ネーミングこそ“ジュニア(こども)”とついていますが、こどもがお金を稼ぐことは難しいですし、運用するのも難しいです。実質的には、NISA枠が増大したと捉えるべきでしょう。なお、通常のNISAも20万円分アップが想定されているため、お子様が2人いる家庭を想定した場合、一家のNISA枠が「200万円から400万円」になるのです。

 NISA口座自体のかしこい使い方は、「NISAとは?」で紹介している方法と基本的なスタンスは変わりません。「最大5年間非課税」という、長期投資に向いている仕様なので、割安成長株を探して、5年間寝かせておくようなスタンスや、投資信託(主にインデックスファンド)を毎月積み立てるスタンスが望ましいでしょう。また、配当や分配金に対しても非課税なので、「高配当の株」や「高分配の投資信託」も人気があり、同様に株主優待も人気があるようです(→楽しい株主優待&配当)。



 <ジュニアNISA口座での取り扱い金融商品とその特徴>
 ネット証券
(複数の口座開設が
できます)
取り扱い商品 特徴
国内
株式
外国
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信託
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4.ジュニアNISAをさらに詳しく

 ジュニアNISAについて、さらに掘り下げました。
1つ目は、ジュニアNISAの非課税期間(5年間)が終わったらどうなるかという点です。通常のNISAの場合は、非課税期間(5年間)が終了すれば、そのまま売却してお金を引き出してもよいのですが、ジュニアNISAの場合は、原則として、18歳になるまではお金を口座から引き出すことができませんので、ご注意ください(「高校3年生(18歳)の1月1日を迎える前」に引き出すと、利益に課税されてしまいます)。

2つ目は、ジュニアNISAの口座開設期間が終わってしまう「2023年以降」、運用している分はどうなるかという点です。ジュニアNISAが期限付きのものではなく、恒久的な制度となれば、これから書くことは心配いらないのですが、もし、今の制度のままですと、18歳になる前にジュニアNISAが終わってしまう人も出てきます。ジュニアNISAの制度が終わっているのにもかかわらず、「18歳になるまでお金を引き出せない」というのは、あまりにも厳しいですよね。まずは、下記の表をご覧ください。

継続管理勘定
(出典:日本証券業協会)

 チェックしたいポイントは、2024年以降の青色から、ピンク色に変わる部分です(赤枠)。
2019年に運用を始めた場合は、5年後の2024年に運用が終了しますが、80万円分の枠はこのまま20歳になるまでは、「継続管理勘定(けいぞくかんりかんじょう)」に移行します。継続管理勘定とは、特殊な状態で、そのまま20歳まで運用が続けられます。ただし、継続管理勘定では、金融商品を売却をすることはできますが、新しく購入することはできません。払い出し(非課税)については、高校3年生(18歳)の1月1日を迎えたあとであれば、20歳まで待たなくてもできます。

 継続管理勘定は非常に説明しにくく、理解するのも難しいのですが、今すべてを理解する必要はありません。なぜなら、ジュニアNISAが“期間限定”ではなく、今後“恒久化”されれば、全く無意味になるからです。2024年はずいぶん先のことなので、ジュニアNISAの制度自体が変更になることも視野に入れておきましょう。わかりにくく、間違いも起きやすい制度なので、個人的には早いところ恒久化していただきたいと願っています。

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