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【脱炭素関連株・銘柄】カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの取り組みは？見通しも解説（2024年版）
担当：やさしい株のはじめ方編集部
最終更新日：2024年3月12日
地球温暖化が進むなか、CO2などの排出ガスを減らす取組みである脱炭素化が世界各地で進められています。日本を含む150以上の国々が2050年※1までに温暖化ガスの排出を差し引きゼロにするカーボンニュートラルの実現を表明しました。
※1 「カーボンニュートラル」の現状を解説。2050年までに実現はできるの？（オリックス）
日本の温暖化ガスの9割を占めるCO2の約4割※2は電力部門が排出しています、排出量が多い順に産業部門、運輸部門と続きます。
※2 2050年カーボンニュートラルに向けた我が国の課題と取組（経済産業省 資源エネルギー庁）
脱炭素関連株は国策銘柄です。CO2などの排出を抑えるために太陽光などの再生可能エネルギー※3の利用を増やし、工場や車の排気ガスを減らすさまざまな政策がおこなわれています。
※3 再生可能エネルギーとは太陽光や水力、風力、地熱などの自然が生み出すエネルギーのことです。
ここでは、脱炭素関連株として三菱重工業（7011）などの安定の大型株をはじめ、成長性に期待したい中小型株まで取りあげましたのでぜひ参考にしてください。
脱炭素関連株・銘柄一覧
脱炭素関連会社は、世界的な脱炭素化の流れのなか日本政府の支援や環境整備のもと関連技術の開発や普及に取り組んでいます。
エネルギー
火力発電を置き換える再生可能エネルギーの関連銘柄として、太陽光発電のウエストホールディングス（1407）や洋上風力に力を入れる五洋建設（1893）を取りあげました。
また、次世代エネルギーの本命と位置づけられる水素関連として、日立造船（7004）と岩谷産業（8088）をピックアップ。
次世代原発の開発をリードする三菱重工業（7011）も脱炭素関連銘柄として外せません。
産業
水素を使った製鉄に取り組む日本製鉄（5401）、産業ガスのエア・ウォーター（4088）、次世代半導体を開発するルネサスエレクトロニクス（6723）、蓄電池のジーエス・ユアサ コーポレーション（6674）をご紹介しています。
家庭
家庭の使用電力をセーブするために、建物や住宅に対する省エネ基準の義務化が始まります。断熱材の日本アクア（1429）を期待を込めて取りあげました。
| 銘柄名 （クリックタップで最新株価） |
事業内容 |
|---|---|
| ウエストホールディングス（1407） | 太陽光発電事業者。産業用太陽光発電、大規模太陽光発電（メガソーラー）、高圧太陽光発電に豊富な実績を持つ。電力会社やガス会社と積極的に提携。電力小売事業から2022年4月末に撤退。 |
| 日本アクア（1429） | 断熱材メーカー。戸建住宅や建物向けの発砲ウレタン断熱材が強み。不燃断熱材の売れ行きが好調。2024年4月、2025年4月施行の建物の省エネ基準の引き上げと義務化は追い風。 |
| 五洋建設（1893） | 土木建設会社。地盤改良や海洋土木に強みを持ち、港湾や空港の整備などをおこなう。洋上風力のトップランナーとして北九州響灘などの大型プロジェクトを進行中。バイオマス発電なども手がける。 |
| エア・ウォーター（4088） | 産業ガス国内2位。産業・医療用ガスを得意とする。炭酸ガスや水素などLPガス以外の事業も拡大中。工業炉における燃料アンモニアの利用技術開発を行う「脱炭素産業熱システム技術研究組合」にサプライチェーン（供給網）の担い手として加入した。 |
| 日本製鉄（5401） | 国内最大手の鉄鋼メーカー。加熱水素を使った試験高炉で世界最高水準レベルとなるCO2排出量削減を達成した（2024年2月公表）。USスチールの大型買収に意欲。高配当銘柄。 |
| ジーエス・ユアサコーポレーション（6674） | 自動車用・産業用の電池メーカー大手。電源システムや受変電設備なども扱う。次世代蓄電池の開発が「クライメート・トランジション利付国債」の初回債の対象となっている。 |
| ルネサスエレクトロニクス（6723） | 半導体メーカー国内2位。マイコンに強み。アナログ／パワー半導体を買収で強化。炭化ケイ素（SiC）を使った次世代パワー半導体の生産ラインを2025年に新規稼働予定。 |
| 日立造船（7004） | 環境事業が主力。ごみ焼却発電施設、水処理施設などを提供。水素製造装置や風力発電も手がける。造船事業は2002年に売却済。2024年10月に「カナデビア」に社名を変更。 |
| 三菱重工業（7011） | 国内首位の重工業メーカー。次世代原発である高温ガス炉と高速炉の開発を統括している。水素のサプライチェーンの構築やガスタービンを使った水素発電技術の商用化にも取り組む。 |
| 岩谷産業（8088） | 水素のリーディングカンパニー。LNG（液化天然ガス）から水素を作り産業用や宇宙ロケット用に提供している。水素の充填設備「水素ステーション」の整備を全国に拡大中。 |
脱炭素関連株・銘柄の見通し
脱炭素関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と言えます。世界的な脱炭素化の要請と日本政府の施策が後押ししているからです。2023年11月には温暖化ガスの排出権の取引をおこなうカーボン・クレジット市場が日本で初めて開設され話題を呼びました。
2024年の目玉は脱炭素化事業に資金を提供するクライメート・トランジション利付国債です。同年2月の初回債を皮切りに、今後10年間でおよそ20兆円分※4が起債されます。
※4 クライメート・トランジション利付国債（財務省）
財政赤字を悪化させる財政支出をせずに関連業界を活性化する資金調達の仕組みとして、期待が寄せられています。
① エネルギー
日本では、CO2を多く排出する化石燃料（石油、石炭、ガス）による発電が全体の7割を占めています。
政府は、再生可能エネルギーが電源に占める割合を2030年度までに36％～38％（2022年度は22％）に引き上げる計画を立てました。再生可能エネルギーの4割を占める太陽光発電を2030年度までに2020年度比で倍増し、洋上風力発電は5倍超※5とする内容です。
※5 今後の再生可能エネルギー政策について（資源エネルギー庁）
② 産業
温暖化ガスを出さない水素やアンモニアが新たなエネルギー源として注目されており、三菱重工業（7011）などが開発を進めています。日本製鉄（5401）などの鉄鋼メーカーによる水素を使った製鉄が初回債の支援対象となりました。
ガソリン動力を減らして排気ガスを減らす取り組みとして、EVや鉄道・海運へのシフトが進行中です。初回債にEV蓄電池に対する支援が含まれます。
話題のAIは大量の電力を消費するため、節電効果の高い次世代半導体の開発が急がれます。初回債の対象です。
③ 家庭
住宅の断熱性能向上も初回債の内容に含まれます。2024年4月の大規模建築物の省エネ基準引上げおよび翌年の新築住宅・非住宅への基準義務付けを前に、日本アクア（1429）などの断熱材メーカーに期待が高まっています。
④ 国際情勢の影響
国際情勢の影響もポイントです。強い影響力を持つ「米大統領選」、「ウクライナ・中東の軍事衝突」が挙げられます。
米大統領選
2024年11月に米大統領選の実施が予定されています。脱炭素化に反対しているトランプ前大統領が勝利すれば、関連業界にはマイナスです。
ウクライナ・中東の軍事衝突
長引けば原油高を通じて次世代・再生可能エネルギーの割高感が薄れるため、脱炭素関連株にはプラスです。
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まとめ
脱炭素関連は2050年カーボンニュートラルを見すえた息の長いテーマです。石油など化石燃料以外のエネルギー源にシフトするには、産業や社会全体のありかたを大きく変える必要があるからです。
脱炭素社会の実現には、各国政府の協力や主導のもと長い時間と労力、コストが必要となります。脱炭素関連株の売買を検討するにあたっては、日本の政策や個々の会社の業績だけでなく、世界の国・地域の支援策や環境規制を大きな視点でとらえるとよいでしょう。
脱炭素関連銘柄への投資は、株式市場を通じた地球環境の改善につながるので、ぜひ積極的に検討したいですね。
