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【鉄道関連株・関連銘柄】鉄道株の買い時は？今後の見通し（2024年）を解説
担当：やさしい株のはじめ方編集部
最終更新日：2023年11月9日
鉄道株とは、鉄道を運営している会社の株です。その多くが、鉄道施設や沿線周辺の土地を利用したホテル・不動産や流通などの事業も手がけています。近年は、私鉄（私営鉄道）を中心に鉄道以外の事業をメインとする会社が多くなりました。
鉄道株はディフェンシブ銘柄で、食品や医薬品株などと同様に景気の動向に左右されにくい株です。鉄道会社は電力会社と並び、安定した業績が期待できる会社とされてきました。しかし相次ぐ地震や水害では鉄道施設がダメージを受け、コロナ禍では旅客輸送を大きく減らしました。鉄道株は災害に弱い株と言えるでしょう。
鉄道事業は、電車を走らせている地域の人口の大きさに影響を受ける産業です。人口が少ない地方では鉄道の利用客も少ないのでもうけが出せず、鉄道の維持がむずかしくなっています。人口の減少は地方の市町村だけでなく、鉄道各社が抱える課題でもあるのです。
それでは、主な鉄道株10銘柄を取りあげ、鉄道会社の現在と今後の見通しについてご説明します。
鉄道関連株・銘柄一覧
鉄道株を、旧国営鉄道（旧国鉄）である「JRグループ（旧国鉄）」と、「私鉄（私営鉄道）」の2つに分けました。JRグループの各社は鉄道事業を、私鉄各社はその他の各種事業をメインとしています。
JRグループ（旧国鉄）
JRグループの旅客鉄道会社は北海道から九州まで計6社あります。ここでは、日本最大の鉄道会社である東日本旅客鉄道（9020）、2府16県にまたがる広い鉄道網を持つ西日本旅客鉄道（9021）、東海道新幹線を持つ東海旅客鉄道（9022）の3社を取り上げます。
私鉄
関東地方からは東武鉄道（9001）、西武ホールディングス（9024）、相鉄ホールディングス（9003）の3社を、中部地方から富士急行（9010）、そして関西地方の阪急阪神ホールディングス（9042）、京阪ホールディングス（9045）、南海電気鉄道（9044）の3社をピックアップしました。
| 銘柄名 （クリックタップで最新株価） |
事業内容 |
|---|---|
| 東武鉄道（9001） | 鉄道、レジャー、流通事業をメインに不動産事業も展開。浅草の東京スカイツリーや東武百貨店の運営でも知られている。東武日光線が乗り入れる観光地の日光にインバウンドの期待。 |
| 相鉄ホールディングス（9003） | 神奈川の鉄道事業をベースにスーパーなどの流通をはじめ不動産・ホテル事業を展開。埼京線と東急新横浜線への相鉄線の直通運転による都心乗り入れを実現。横浜駅西口再開発など不動産事業を強化。 |
| 富士急行（9010） | 遊園地、ホテル、ゴルフ場などのレジャー施設の運営を中心に、富士急行線やバスの運輸業、建物賃貸、別荘の分譲など幅広く展開。山梨県の県有林の賃料をめぐる争いに勝訴。 |
| 東日本旅客鉄道（9020） | 東日本エリアの鉄道会社（旧国有鉄道）。旅客運輸を中心に、流通、不動産・ホテル事業を展開する。エキナカなどの物販やインバウンド関連、不動産事業の拡大に力を入れる。 |
| 西日本旅客鉄道（9021） | 西日本エリアの鉄道会社（旧国有鉄道）。旅客運輸を中心に不動産、流通、旅行業を手がける。不動産や流通に注力する方針。2024年4月1日付で1株→2株の株式分割を予定。 |
| 東海旅客鉄道（9022） | 東海エリアの鉄道会社（旧国有鉄道）。旅行、ホテル、バス会社を子会社に持つ。東海道新幹線が収益の柱。訪日外国人向けの周遊きっぷ「ジャパン・レール・パス」や新幹線のネット予約の値上げは業績にプラス。 |
| 西武ホールディングス（9024） | ホテル・レジャー事業を中心に、東京・埼玉の西武鉄道を運営。流通や不動産業などを広く手がける。前身は西武鉄道。有価証券報告書の虚偽記載による上場廃止を経て2014年に再上場。 |
| 阪急阪神ホールディングス（9042） | 阪急電鉄などの鉄道事業をベースに商業施設やホテルなどの不動産開発をおこなう。傘下に阪急交通社、阪急阪神ホテルズやプロ野球チームの阪神タイガース。不動産業では東南アジアや米国などにも進出。 |
| 南海電気鉄道（9044） | 大阪南部から和歌山の鉄道事業を営む。不動産事業を中心にレジャー、流通などを展開。傘下に南海辰村建設（1850）。2023 年11月1日付で同社の保有不動産を組み入れた南海プライベートリート投資法人※1の運用を開始。 |
| 京阪ホールディングス（9045） | 京阪電車などの鉄道事業を営む。沿線の不動産事業をメインに、ホテル、レジャー、流通、物流会社などを手がける。京都のランドマーク「京都タワー」の運営でも知られている。 |
※1 リートは不動産を証券化した金融商品で、投資法人は金融商品を運用する会社です。
鉄道関連株・銘柄の見通し
鉄道株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「普通」と考えられます。鉄道事業の先行きは明るいとは言えませんが、各社の手がける不動産事業のほか、レジャーなどの国内旅客の回復とインバウンドで収益の向上が見込めるからです。
鉄道株の現在
2020年から始まったコロナ禍では、人々の外出制限によって鉄道や関連施設の利用客が減り、鉄道会社の業績は大きく落ち込みました。
そのような中、鉄道株にとって明るいニュースがあります。インバウンド（訪日外国人）などの「旅行需要の回復」です。歴史的な円安を追い風に、2023年9月の訪日外国人数はコロナ前の9割を超えました※2。
※2 参考：訪日外客数（2023年9月推計値）（日本政府観光局）
鉄道株は今後どうなる？
鉄道株の今後の見通しについて「JRグループ（旧国鉄）」、「私鉄」に分けて紹介するので、ぜひ参考にしてください。
JRグループ（旧国鉄）
収益の多くを旅客輸送が占めています。コロナ禍を経て、過疎化が進む地方路線の維持がますます重荷となっています。地方路線の赤字を埋めるはずの新幹線や都市路線の売上が、コロナ前の水準に戻っていないからです。
都市路線は全体の2割未満で8割超が地方路線であり、利用客の9割近くは都市部の路線を利用しています。野村総合研究所の調べによれば、地方路線を維持するには2040年には大幅な運賃の値上げや固定費の削減が必要となります。地方路線の廃止は今後も続くでしょう。
出典：野村総合研究所「次世代へつなぐ地域公共交通とは」
鉄道事業の縮小を見すえ、JR各社は不動産やホテル、海外進出などに力を入れています。今後は貨物輸送も有望です。トラック運転手の不足を背景に、政府は今後10年程度で鉄道や船舶による貨物輸送を倍増するとしているからです。
出典：内閣官房「物流革新緊急パッケージ」
また、JR各社は多くの土地を持っていることでも知られています。保有する土地がインフレで値上がりすれば株価にはプラスです。
私鉄
私鉄各社が鉄道事業から得る収益は全体の3割ほどであり、不動産・ホテル、レジャー、運輸などが事業の柱です。沿線の住宅や商業施設の開発に力を入れてきた歴史があるからです。
今後は、来年以降予想されている金利の引き上げにともない不動産開発にはブレーキがかかっていくでしょう。しかし、インフレによる不動産価格の値上がりとインバウンドには引き続き期待できそうです。
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（2024年4月現在）
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まとめ
鉄道株は、景気に影響を受けにくいディフェンシブ銘柄ですが、災害には影響を受けやすい株です。コロナ禍を経験し、業績が安定している銘柄とも言えなくなりました。長い目で見ても、各社の鉄道事業は人口とともに次第に先細りとなると予想されます。
一方で、今後は鉄道会社が開発する不動産や土地には、インフレによる値上がりが予想できます。円安を背景にインバウンドを取り込むホテル・レジャー事業にも期待がかかります。
