2025年12月15日（木）に、東計電算（4746）の立会外分売の実施予定が発表されました。分売情報や評価、スケジュール、株価指標などをまとめているので、申し込む際の参考にしてください。

管理人がSBI証券から東計電算（4746）に当選しました！

分売評価 分売価格に対して、分売日始値がどの程度動くかの予想です。 A：上昇期待が高い（+3％以上） B：小幅な上昇に期待（0％～+3％） C：値動きは限定的（-3％～+3％） D：分売価格割れに注意（-5％～+1％） ※あくまで目安であり、トレード損益を保証するものではありません。	信用区分 貸借銘柄：空売りできるため、分売時には需給の改善に期待できます。 非貸借銘柄：空売りできないため、分売後に需給が悪化しやすい傾向にあります。
	貸借銘柄
収益性 営業利益率で判定しています。 ◎：10％以上 ○：5％以上、10％未満 △：0％以上、5％未満 ×：0％未満	割安性 PERで判定しています。 ◎：10倍未満 ○：10倍～20倍 △：20倍～40倍 ×：40倍以上 -：計測不能（赤字など）

基本情報

分売情報

分売実施日 いずれか1日に実施されます。通常、初日に実施されることが多く、翌日以降にずれ込むケースは少数です。	2025/12/23	分売株数 （申込上限） 分売で放出される株数です。 発行済株式数や通常の出来高と比べて規模が大きいほど、需給悪化のリスクが高まります。 目安としては、10万株以下が軽量、30万株以上はやや重めです。	600,000株 （5,000株）
発行済み株式数 （分売株数の比率） 企業が発行している株式の総数です。市場での流通量を評価する際の基準になります。 発行済み株式数に対する分売株数の比率が高いほど、分売による株価への影響が大きくなりやすいです。 目安としては、1％未満なら軽め、3％以上は重めです。	18,700,000株 （約3.21％）	出来高 （分売発表日含めた過去10営業日の最小～最大値） 分売株数と比較することで市場がどれだけの株数を吸収できるかの目安になります。 分売株数がこの範囲を大きく超える場合は、需給の悪化リスクが高いと考えられます。	9,500株～32,200株
前日終値	4,005円	分売価格 （割引率）	3,865円 （3.50％引き）
実施日始値 （上昇率）	3,965円 （+2.59％）	始値売り利益 （100株あたり）	+10,000円
分売の目的 一般的には株主数や流動性の改善が目的とされますが、 大株主による持ち株売却が主な目的の場合は需給悪化につながるおそれがあります。 東証プライム市場への昇格を視野に入れた分売であれば、 成長期待からポジティブに評価されやすいです。	主要株主の売却意向を踏まえ、流通株式比率の向上および株式の流動性向上を目的として実施。
取扱証券会社	SBI証券、 楽天証券、 松井証券、 マネックス証券、 岡三オンライン証券、 SBIネオトレード証券

（2025年12月23日時点）

参考指標

PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表しています。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。	14.51倍	PBR PBR（株価純資産倍率）は、「会社の純資産と株価の関係」を表しています。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。	1.60倍
ROE ROE（自己資本利益率）は企業の収益性を測る指標です。 一般的に「10％以上」が目安です。	12.12％	自己資本比率 自己資本比率は会社の財務健全性を示す指標で、 目安は「30％以上」です。	80.8％
配当利回り 配当利回りは、株価に対する年間配当金の割合です。	3.43％	株主優待 株主に提供される特典制度です。 配当とあわせて総合利回りの判断材料になります。 （詳細はこちら）	おこめ券 （880円相当）
売上高営業利益率 （2025/12予） 売上に対する営業利益の割合で、10％以上が優良とされます。	30.08％	平均売上高成長率 （過去3年） 過去3年間の売上高の平均成長率です。 目安は「10％」です。	5.4％

（2025年12月15日時点）

評価コメント（B）

分売株数は60万株で、発行済株式数の約3.21％に相当します。出来高は過去10営業日で9,500株～32,200株とまずまずで、申込上限は5,000株、需給的には吸収可能な範囲と見られます。

同社は、特定業種に特化したITソリューションを提供する独立系システム会社で、データセンターやアウトソーシング領域でも実績があります。ストック性の高い収益モデルに加え、利益率・財務面ともに安定性があり、営業利益率は約18％、自己資本比率も70％超と非常に健全な水準です。

株価指標としては、PER13倍台・PBR1.4倍程度と、極端に割安ではないものの、業績安定性や成長期待を考慮すれば適正～やや割安の水準と言えそうです。配当利回りは2％台後半で、東証スタンダード市場においては個人投資家からの支持も得やすいスペックです。

加えて、今回は「貸借銘柄」での分売ということで、空売りを通じた需給改善が期待でき、分売後の値動きの安定感もある程度見込めます。株価が年初来高値からやや調整している局面という点でも、エントリーの妙味はあります。

また、前日時点での信用売り残が約26万株（分売株数の約43％）と厚く、需給面での買い戻し圧力が分売後の下支えとなる可能性も十分にあります。

（出典：松井証券のマーケットラボ）

総合すると、事業・業績の安定性、貸借銘柄による需給メリット、割安感のある株価などを踏まえ、今回の分売案件は「B評価」が妥当です。

東計電算（4746）の立会外分売に申し込めるネット証券

東計電算（4746）の立会外分売に申し込める主要ネット証券をまとめました。

抽選方式と申込受付時間の比較

立会外分売は、証券会社ごとに採用している抽選方式や申込受付時間が異なります。

※1 SBI証券のIPO・POで利用できる「チャレンジポイント」は分売には使えません
※2 条件を確認しウェブサイトに掲載されたら受付開始

完全平等抽選を採用しているのは、松井証券・マネックス証券・岡三オンラインの3社です。口座ごとに公平に抽選される仕組みなので、申込株数にかかわらず平等にチャンスがあります。

また、全証券会社の中で唯一、先着方式を採用しているのがSBIネオトレード証券です。受付開始直後のスピード勝負になる点が特徴で、抽選方式とは違った方法で参加できます。

当選確率を上げるコツは、方式の違いを理解したうえで複数の証券会社から申し込むことです。単純に抽選回数が増えるため、当選確率が数倍にもなります。

手数料の比較

立会外分売は短期売買になることが多いため、取引手数料の有無は収益に直結します。IPOのように「資金不要」で申し込める証券会社はないため、限られた資金をどの証券会社に振り分けるかを考えるときの参考にしてください。

※3 各種交付書面を郵送から電子交付に変更するだけで、約定金額にかかわらず売買手数料が無料になります。
※4 手数料コースを「ゼロコース」にするだけで、約定金額にかかわらず売買手数料が無料になります。
※5 1日の約定代金合計額に応じた手数料の「定額プラン」
※6 25歳以下（未成年含む）は、売買手数料が無料になります。
※7 1注文の約定金額に対して手数料を計算する「取引毎手数料コース」

立会外分売は、どの証券会社でも買付時の手数料は無料で、違いが出るのは売却時です。SBI証券と楽天証券は常時無料で売却でき、SBIネオトレード証券と岡三オンラインも、100万円までなら手数料無料で売却できます。

松井証券は50万円を超えると有料です。マネックス証券はすべての金額帯で手数料が必要なものの、高額取引では他社より安い水準となっています。

分売実施日の初値で売却した場合の利益は、数百円～数千円にとどまることも多いため、売却時の手数料負担まで考えて証券会社を選ぶと安心です。

立会外分売の結果やスケジュールは、下記ページにまとめていますので、気になる方はぜひ参考にしてください。

管理人も当選実績のあるSBI証券

SBI証券の口座をお持ちの方であれば、ネットからかんたんに申し込めます。ただし、立会外分売の受付期間は分売実施前営業日18:00～実施日8:20までと、非常に短い取引です。SBI証券の口座をお持ちでない方は、今のうちに口座開設をしておきましょう。

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