2025年7月23日にトランプ大統領が発表した「AIアクションプラン（行動計画）」は、アメリカ初のAI国家戦略です。この戦略の中核として、5,000億ドル（約75兆円）規模のAIインフラ構想「スターゲートプロジェクト」も始動しています。

AIを動かすためには大量の電力が必要なので、電気を送る仕組みや発電所などを見直すことが、アメリカの国家としての重要な方針となったのです。まさに電力インフラの大転換が始まっています。

この記事では、トランプ2.0のAI推進で急増する電力需要や、電力関連の注目銘柄5選を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

トランプ2.0のAI推進で電力需要急増

第2次トランプ政権（トランプ2.0）下で、人工知能（AI）データセンターや冷房などの電力需要が急拡大する「電力産業のスーパーサイクル（受注急拡大期）」に入ったと言われています。

それに伴い、米株式市場では電力会社に加え、電力設備、送電網の増強など電力関連銘柄の一角が良好な値動きとなっている状況です。

例えば、電力会社など公益株で構成するETFの「公益事業セレクト・セクターSPDRファンド（XLU）」は、史上最高値圏で推移しています（2025年7月30日時点）。

（出典：SBI証券）

公益は電気、ガス、水道など生活インフラを担うため、高い業績の安定性を誇り、経済および市場の先行き不透明感が強い場面で買われやすいのが特徴です。

足元の米株式市場は史上最高値を更新し、ハイテクがけん引役となる相場ですが、公益は市場平均を上回る株価パフォーマンスを発揮しています。公益事業セレクト・セクターSPDRファンド（XLU）は年初来で11.7％高と、多くの機関投資家が参照するS&P500（8.4％高）を上回っている状況です（7月30日時点）。

公益がS&P500を上回る背景としては、スーパーサイクルを迎えた米国で電力需要が急増していることが挙げられるでしょう。

米ゴールドマン・サックスは、データセンター向けがけん引する形で、2030年までに米国電力需要の5年間の年平均成長率（CAGR）が2.7％に加速すると予測しました。

＜米国電力需要の5年間の年平均成長率＞

出典：ゴールドマン・サックス

グラフを見ると、1990年から2010年頃まで低下傾向にあり、過去10年間の同成長率が0％であったことと比較すると、電力需要が大きく拡大する見込みであることがわかります。

全米の電力需要に占めるデータセンターの占める割合は、2023年の3％から2030年には8％まで高まる見込みです。

米国ではトランプ2.0下において5,000億ドル（約75兆円）規模のAIインフラ投資計画「スターゲートプロジェクト」が発表されました。

2025年7月中旬にはトランプ大統領が米国初のAI国家戦略「AIアクションプラン」も公表し、データセンターの規制緩和や電力網の整備など、インフラ構築を国家レベルで後押しする方針が示されています。

民間レベルでもハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）各社がAIの開発、運用に巨額の投資を続けている状況です。

さらに、トランプ2.0下で推進される製造業の国内回帰（リショアリング）、電化といったトレンドの下で電力需要が大きく拡大すると予想されています。

電力会社をはじめとする公益株は、基本的に配当利回りが高く、インカムゲイン（配当収入）を狙う投資家が中長期的に持つ銘柄です。足元では業界がスーパーサイクル入りしていることを背景として成長も期待できることから、キャピタルゲイン（値上がり益）も得られています。

電力関連の注目銘柄5選

ここからは電力関連の注目銘柄5選を紹介します。トランプ氏が推進するガス火力発電に強みを持つ電力会社や送電網の整備などで、中長期的に値上がりを期待できる銘柄をピックアップしました。

それぞれの銘柄を見ていきましょう。

NRGエナジー（NRG）

電力大手のNRGエナジー（NRG）は、電力需要が伸び続けるテキサス州を中心に電力・天然ガスを供給するエネルギー企業であり、AI向け電力需要の急拡大に伴う恩恵を受ける代表銘柄のひとつです。

最近でも天然ガス発電資産を取得して発電能力を倍増しており、中長期的に旺盛な電力需要の取り込みを期待できるでしょう。

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ビストラ（VST）

電力大手ビストラ（VST）は、米国最大の発電事業者です。同国で2番目の規模を誇る原子力発電所および世界最大級のバッテリー貯蔵施設を持っており、全米企業の総収入ランキング「フォーチュン500」に名を連ねています。

米国の発電向けエネルギーで圧倒的な存在感を誇る天然ガスが総発電容量の6割を占める主力事業であり、AIデータセンター向けを中心に電力需要の急増に対応して更なる業績拡大を期待できるでしょう。

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GEベルノバ（GEV）

電力設備大手のGEベルノバ（GEV）は、トランプ2.0下でガス火力発電が推進されるなか、同社はガスタービンで世界3強の一角を占め、世界中で引き合いが強くなっている企業です。

ガス火力発電と並びトランプ政権が推し進める原子力分野でも、日立製作所（6501）との合弁会社であるGE日立ニュークリア・エネジーが開発する小型モジュール炉「BWRX-300」は、世界各国で次世代の原子炉として注目されています。

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コンステレーション・エナジー（CEG）

電力大手のコンステレーション・エナジー（CEG）は、二酸化炭素（CO2）を排出しないエネルギーを生み出す米国最大の企業です。特に原発に強みを持ち、総発電容量の7割弱を占めています。

マイクロソフト（MSFT）やメタ・プラットフォームズ（META）といったハイパースケーラーと原発からの電力供給契約を締結しています。

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クアンタ・サービシズ（PWR）

クアンタ・サービシズ（PWR）は、送電網や変電施設、データセンターなどの設計、建設・修理・保守などを請け負う特殊工事請負会社です。

老朽化した電力網の更新、再工業化、エネルギー転換、電化などの長期的なメガトレンドに乗った企業のひとつと言えます。

業界最大規模の熟練工を抱えており、アウトソーシング（外部委託）需要も期待できるでしょう。

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