米国株（アメリカ株）のIPOの2025年10月の振り返りと、2025年11月の見通し、注目イベント、投資戦略についてご紹介します。

本記事のポイントは、次の3つです。

詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

2025年10月の米国IPOを振り返り

10月の米新規株式公開（IPO）市場は、資金調達額が前年同月比15.8％減の32億ドル、新規上場社数は前年同月と同じの22件となりました。

＜米IPO市場の推移＞

出典：ルネッサンス・キャピタル

米IPO市場は回復基調にありましたが、10月に入ってその勢いを失っています。同月1日より米政府機関の一部が閉鎖されたことを受け、IPOスケジュールが乱れ、取引活動に遅れが生じたためです。IPOは通常、米国証券取引委員会（SEC）による審査プロセスを経る必要がありますが、SECが事実上閉鎖されたために目論見書の審査が滞り、10月のIPO活動が減速しました。

10月の取引件数（過去10年平均で21件）は平均並みでしたが、調達額（同53億ドル）は大きく下回りました。9月の大型IPOラッシュとは異なり、10月はマイクロキャップ（超小型株）が主導したことが影響しています。1億ドル以上を調達した新規上場は6件と、前年同期の8件から減りました。

そうしたなかでも、人工知能（AI）搭載ソフトウエアプラットフォームのナヴァン（ティッカーシンボル：NAVN）が9億2,300万ドル調達し、テックユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）復活の流れを維持しました。

これにはSECの新指針が少なからず影響しています。SECは10月9日、政府機関の閉鎖中であっても、新規公開価格の設定に柔軟性を持たせ、一部のIPOは20日間の発効規則（20日間ルール）の下で進めることを認める更新ガイダンスを発表しました。

20日間ルールは政府機関の閉鎖中に企業が上場する手段を提供します。ドナルド・トランプ大統領の最初の任期中において35日間にわたって続いた政府機関の閉鎖中の際も、複数の発行体が同ルールの下でIPOを進めました。SECの審査を回避することで登録届出書に誤りや開示漏れが生じやすくなることから、発行体と投資家の双方にとってリスクを伴うことに留意する必要があります。

SPAC^※1の上場は通常のIPOに比べSECの審査が軽減されるため、月を通して安定したペースを維持しました。

※1 SPACとは自らは事業を営まず、他社の買収のみを目的とする企業を指します。上場時には何を買うのかも不明な「空箱」で、白紙の小切手をさす「ブランク・チェック・カンパニー」とも呼ばれます。

2025年年初来の動向をみると、資金調達額は前年比23.2％増の351億ドル、新規上場社数は同43.8％増の184件です（11月4日時点）。

＜米国のIPO件数（右軸）、調達額（左軸）＞

出典：ルネッサンス・キャピタル

セクター別ではテクノロジーが全体の22％を占めて最も活発な分野となります。資本財（21％）、ヘルスケア（16％）、金融（14％）が後に続きます。

新規上場銘柄を投資対象とする上場投資信託（ETF）である「ルネサスIPO ETF（IPO）」は年初来では13.0％高と、S&P500（17.5％高）を下回っています（10月31日時点）。

＜ルネサスIPO ETFとS&P500のパフォーマンス（年初来）＞

出典：ルネッサンス・キャピタル

2025年11月米国IPOの見通し

11月の米IPO市場は底堅く推移すると見込まれるものの、企業の資金調達動向に影響を及ぼしている米政府閉鎖の行方を注視する必要があるでしょう。

SECが市場活動の維持に努め、20日間ルールの導入により一定の効果がみられるため、11月上旬にIPOを検討する企業が増えています。11月3日には電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発製造を手掛けるベータ・テクノロジーズ（BETA）が上場し、10億ドル超を調達しました。

株式市場が堅調に推移し、パイプライン（仕掛かり案件）も豊富であることに加え、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが続くとの見方が優勢であることなどはIPO市場を下支えするでしょう。

米金利先物の値動きから金融政策を予想する「CME FedWatchツール」によると、12月のFOMCで政策金利の引き下げ確率は7割弱となります（11月3日時点）。

＜FedWatch（2025年12月FOMC）＞

出典：CMEグループ

アナリストや金融機関のトップはIPO市場が依然として底堅く、政府閉鎖で混乱が生じるとしても一時的にとどまるとみています。

ナスダックのアディーナ・フリードマン最高経営責任者（CEO）は「政府機関の閉鎖によってIPO活動はやや短期的な遅れが生じているものの、パイプラインは堅調であり、今後数四半期で大幅に拡大すると見込んでいる」と述べました。ニューヨーク証券取引所グループのリン・マーティン社長もIPO市場は「非常に堅調」であると述べ、長期的な視点を持つことの重要性を強調しています。

ただし、トランプ米政権と野党・民主党が予算案の合意に向けて歩み寄りをみせず、11月も政府機関の閉鎖が解除されなければ、投資家心理を悪化させ、回復基調にあったIPO市場に水を差すことになるでしょう。11月4日時点で、政府機関の閉鎖は過去最長となる35日目を迎えました。

市場では、政府機関の閉鎖が長期化する見通しとなった場合、発行体が20日間ルールの活用を試みるとみる見方と、IPO申請を取り下げ、SECが審査を再開するのを待つ間、私募市場で資金調達を図る可能性があるとする見方に分かれています。

トランプ氏が強硬姿勢を崩さないなか、政府機関の閉鎖を巡るヘッドライン（ニュースの見出し）が投資家心理を一段と悪化させてIPO市場に影響を及ぼしかねないため、その動向を注視する必要があるでしょう。

まとめ

2025年10月の米IPO市場は、政府機関の一部閉鎖の影響を受けながらも、新興テック企業の上場やSECの柔軟な対応によって一定の活動が維持されました。ただし、資金調達額は前年より減少し、大型案件が少なかったことも響いています。

11月についても、SECの「20日間ルール」や株式市場の堅調な地合いを背景に、IPO市場は底堅く推移することが見込まれています。実際、eVTOL企業の上場や豊富なパイプラインが観測されており、IPO活動の継続が期待されます。

一方で、政府閉鎖が長期化することで目論見書の審査遅延や投資家心理の悪化を招く懸念もあり、IPO市場の先行きには引き続き注意が必要です。特に、政策や政治的な不確実性がIPO活動に与える影響は大きいため、慎重な見極めが求められる局面といえるでしょう。