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【5G（ファイブジー）関連株・銘柄まとめ】今後の見通しは？5GSA（スタンドアローン）やOpen RANがカギ
最終更新日：2022年11月4日
5G（ファイブジー）関連株は、5G（第5世代移動通信システム）使った通信サービスを個人や会社に提供する携帯電話会社や、5Gの通信網の構築を支援する会社の銘柄です。
5Gは超高速・大容量・多数同時接続ができる高度な通信システムで、身近なところでは5G対応のスマートフォンやタブレットで使えます。日本は2023年度末に、人口の95％を5G通信網でカバーする目標を掲げています。
※1 参考：デジタル田園都市国家構想基本方針について（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）
5Gの通信環境は、リアルタイムの情報伝送が必要となる車両の自動運転やドローン、スマート家電をはじめとするIoT（モノのインターネット）、産業・建設機械や医療機器の遠隔操作、メタバースなど、さまざまな先端技術に必要です。
5Gを代表する銘柄には、NTT（9432）の子会社であるNTTドコモなどの携帯電話会社、5Gの通信基地局を提供するNEC（6701）や富士通（6702）などの電機メーカーが挙げられます。この記事では、5G関連の人気銘柄10社や今後の見通しなどを解説するので、ぜひ参考にしてください。
5G関連株・銘柄一覧
5G関連株・銘柄は、スマホキャリアからはNTT（9432）、KDDI（9433）、ソフトバンク（9434）の大手3社と、5Gの通信網の構築を支援する7社をピックアップしました。
シャープ（6753）は、5G関連特許の保有数がNTTドコモに次いで多く、5G対応のスマートフォンやルーターを製造しています。NEC（6701）と富士通（6702）は、NTTドコモの5G基地局ベンダー（提供業者）を引き受けています。
そのほか、5Gの基地局の装置開発やテストサービスなどを通して5Gの通信網構築を支援するサイバーコム（3852）、伊藤忠テクノソリューションズ（4739）、アンリツ（6754）、アルチザネットワークス（6778）を挙げました。
| 銘柄名 （クリックタップで最新株価） |
事業内容 |
|---|---|
| サイバーコム（3852） | 情報通信会社で、富士ソフト（9749）の子会社。業務・通信・制御用ソフトウェア開発が主軸で、クラウドを活用したシステム構築に注力。5Gのコアネットワーク装置開発や5G基地局の性能の検証サービス事業が好調。 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ（4739） | 情報通信会社。IT機器・ネットワークサービス事業を展開。伊藤忠商事（8001）の子会社。ローカル5G（自営型の第5世代移動体通信システム）拡販と海外進出に意欲がある。 |
| NEC（6701） | 総合電機会社。IT製品・ネットワークサービスが主軸で、海外売上が25％。官公庁向けに強みがある。ローカル5Gの小型一体型基地局「UNIVERGE RV1200」が高評。5Gの海外展開を成長事業と位置づけOpen RAN（共通化された無線アクセスネットワーク）の拡販体制を強化している。 |
| 富士通（6702） | 総合電機会社。ITサービスで国内首位。海外売上が4割。ローカル5Gを拡販中。NTTドコモや米DISH Networkの5G基地局ベンダー。米クアルコムやデル・テクノロジーなどとOpen RANで事業提携している。 |
| シャープ（6753） | 総合電機会社。5G関連の特許保有数が国内ではNTTドコモに次いで多い。5G対応のスマートフォン「AQUOS」やルーターを、携帯電話会社向けに製造。東京大学や日本無線社などと共同で、Beyond5G（5Gの次の情報通信システム）向けIoTの共通基盤に関する研究を本格化。 |
| アンリツ（6754） | 電子計測器メーカー。5Gのチップや端末の性能評価や技術検証サービスを提供しており、ローカル5G事業を推進。欧米市場の5G需要獲得とアジア・北米での5G IoT・自動車市場の顧客開拓に意欲あり。Open RANの販促や5Gの次のビジネスの足がかり確保を急いでいる。 |
| アルチザネットワークス（6778） | 電気機器メーカー。5Gの研究開発向けの基地局負荷テスト装置の販売と、基地局テストサービスを提供している。新規に建設したテストセンターを積極活用。海外向けの5G対応製品の販売にも注力。 |
| NTT（9432） | 通信事業会社首位。子会社の携帯電話会社NTTドコモが保有する5G関連の特許数は世界トップクラス。5Gを活用した映像伝送、分析、自動化などの支援サービスを製造業や建設業、医療向けに提供。Open RAN化に積極的。 |
| KDDI（9433） | 通信事業会社大手。携帯電話を中心に固定回線・CATVなどを提供する。決済・金融事業に注力。携帯電話はau・UQ mobile・povoの3ブランドを展開。スタンドアローン5Gではネットワークスライシング（通信網の切り分け）の技術開発で先行。 |
| ソフトバンク（9434） | 通信事業会社大手。ソフトバンクグループの子会社で携帯電話事業が中心。傘下にヤフー、LINEを持ち、ソフトバンク・ワイモバイル・LINEMOの3ブランドを展開している。 |
5G関連株・銘柄の見通し
5G関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「普通」です。
スマホキャリア各社には、政府主導による携帯料金値下げの影響が続いています。また、5Gを支援する会社には、旺盛だった通信網構築ニーズの反動減が打撃となるでしょう。国の計画どおり5G通信網の敷設が進めば、2023年以降の設備投資は縮小していくからです。
また、総務省が2030年代の情報通信システムと位置づける「Beyond 5G（6G）」は研究開発の段階にあり、関連需要の具体化はまだ数年先です。
当面の需要のけん引役として期待される分野は、次の3つです。
それぞれ、かんたんに解説します。
① 5GSA（スタンドアローン）の普及
5GSA（スタンドアローン）とは、5G専用のコアネットワーク設備「5G-Core」と5G基地局を組み合わせて通信する方式のことです。通常の5Gに比べて、高速かつ大容量の通信ができます。
通常の5Gと5GSA（スタンドアローン）の違い
出典：NTT docomo
5GSA（スタンドアローン）は、データ流出や通信トラブルの心配がない環境下で、IoTや自動操作などのやりたいことを実現できるとして需要が高まっています。
② Open RANの普及
Open RANとは、従来携帯電話会社ごとに敷設し独占使用してきたRAN（無線アクセスネットワーク）を開放・共通化し、相互に利用できるようにする取り組みです。ネットワークのOpen RAN化は世界的な潮流となっており、5G関連株にとっては追い風と言えます。
Open RANとは
出典：NTT docomo
③ 海外市場の開拓
海外市場は、円安を背景に海外シェア拡大のチャンスが到来しています。現在、世界の移動通信の市場シェアは、エリクソンなどの北欧勢とファーウェイ（中国企業）が約7割を占めていますが、中国製からの置き換え需要が発生しています。理由は次の2つです。
- 理由①：中国政府が制定した「国家情報法※2」により、中国への情報流出を懸念する先進諸国が中国製品の利用を控えるようになった
- 理由②：先端半導体の入手が欧米諸国によって制限され、中国企業は5G対応製品を製造できなくなっている
※2 国家情報法とは、中国政府が中国企業に対し情報提供の協力を義務付けた法律のことです。
以上の理由から、欧米諸国の主導で中国製品の置き換えがはじまっています。日本の5G関連企業にとっては、海外シェアに食い込むチャンスと言えるでしょう。
注意
記載の見通しは、当サイト編集部の見解なので、結果を保証するものではありません。いかなる不利益が生じた際にも当サイトは一切の責任を負いませんので、すべてにおける最終判断はご自身でおこなってください。
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まとめ
5G関連需要をけん引してきた設備投資は、2022年～2023年にかけてピークアウトすることになります。IDC Japanの予測によれば、国内の5Gネットワーク関連市場の規模は2022年の3783億1500万円をピークに緩やかに減少するとしています※。
※ 参考：国内5Gネットワークインフラストラクチャ市場予測を発表（IDC）
国内5Gネットワークインフラストラクチャ市場 支出額予測、2021年～2026年
出典：IDC
しかし、5G関連各社は5GSA（スタンドアローン）の拡販やOpen RAN化、海外進出に意欲を見せており、次世代移動通信市場の見通しは悪くはありません。「デジタル田園都市国家構想」を掲げる政府の後押しもあります。また、歴史的な水準にある円安と、欧米諸国の主導で中国製品の置き換えが進む背景は、日本の5G関連会社の海外進出には追い風です。
一方、世界景気の減速と、5Gに欠かせない先端半導体の製造が台湾に集中している点は、懸念材料として見ておきましょう。5G関連銘柄を選ぶにあたっては、各社の事業の成長性や、5Gの先を見据えた技術・製品開発の状況とあわせて、主要国の政治動向も注視する必要があるでしょう。
なお、次世代移動通信の市場が成長することで、次のテーマも需要が高まります。合わせてチェックしておきましょう。
