2024年3月22日、日経平均株価が一時4万1000円を突破し、終値・取引時間中ともに史上最高値を更新しました。

日常生活では景気の良さをあまり実感できませんが、日経平均株価は“絶好調”です。「日経平均株価4万円は上がりすぎでは？」「日経平均株価がやばい！」といった声も聞かれます。このコラムでは、日経平均株価4万円は上がりすぎなのか、今後5万円時代が来るのかなど、気になる今後の見通しをやさしく解説します。

また、日経平均株価が上昇している様子を見て、「日本株への投資をやってみたい」という方がいらっしゃるかもしれません。単純に「株価が上がっていて儲かりそう」と考えて投資するのはおすすめしませんが、このコラムを読んで状況を理解したうえで「日本株に投資してみよう」と思った方は、ぜひチャレンジしてみてください。
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日経平均株価が4万円を超える！なぜ？いつ？

記事の冒頭でも説明したとおり、2024年3月22日に日経平均株価が一時41,000円を付け、史上最高値を更新しました。

＜日経平均株価の推移＞

（出典：SBI証券）

2023年5月に日経平均株価が30,000円を突破し、1年経たないうちに40,000円を超えました。なぜ、日経平均株価が40,000円まで上昇したのでしょうか。考えられる理由として、下の4つが挙げられます。

この4つの理由によって、日本株に対する評価が高まったためと考えられるのです。

日経平均は上がりすぎ？史上最高値を更新

ニュースで「日経平均株価が史上最高値を更新」と報道されており、「日経平均は上がり過ぎだ、バブルだ」と考える方が多くいらっしゃるようです。しかし、日経平均株価はバブルではないと考えられます。

実際、日経平均PER（指数ベース）は24.0倍（2024年3月27日）となっており、先進国の平均PERが18倍前後と考えると、割高な水準と言えるでしょう。

また、日経平均株価が絶好調でも、景気の良さをあまり実感できないため、上がりすぎと感じるのも無理はありません。しかし、日本企業がこれまでにBPS（1株あたり純資産）を積み上げてきたことを考えると、むしろ適正に評価されはじめているとも言えます。下の表をご覧ください。

※1 日経平均プロフィルで入手可能な日経平均PBRのうち、最も古いデータが2004年9月30日のものとなります。
※2 指数ベースの数値です。

上の表では、日経平均株価と日経平均PBR、日経平均BPSについて、2005年1月4日と2024年3月27日を比較しています。この表から、日経平均PBRの上昇と日経平均BPSの増加によって、日経平均株価が押し上げられたことが読み取れますね。

ただし、先進国の平均PBRは2.9倍（2023年8月時点の数値）です。日本企業のPBRは先進国の平均と比べてまだ過小評価されているという見方もできます。

足元では東証がPBR1倍割れ企業に対して是正を促しています。日本企業のPBRが高まる可能性を踏まえると、先進国並みのPBRまで上昇し、それに合わせて日経平均株価も上昇する可能性があるでしょう。

日経平均が5万円を超える可能性は？今後の見通しを予想

日経平均株価が節目となる4万円を超えたため、次は5万円が意識されるでしょう。日経平均株価が5万円に向けて上昇したり、5万円を超えたりする可能性があるのかを、定量的な目線と定性的な目線に分けて考えていきます。

定量的な目線

結論を先にお伝えすると、日経平均株価が5万円を超える可能性はあると言えます。その理由を、日経平均PERと日経平均PBRの2つの観点から考えていきます。

日経平均PERから検証

日経平均PERと日経平均EPSを使って、日経平均株価がどれくらい上昇するかを計算してみます。計算の前提条件は下のとおりです。

この条件のもと、今後の日経平均株価の推移を計算してみました。日経平均株価が5万円を超えるのは7年後となります。

また、東証が企業に対して、資本効率を意識した経営に取り組むように要請しています。ROEの改善が進んだ場合、日経平均EPSの成長率はもう少し高くなるかもしれません。

仮に日経平均EPSの成長率を5.0％として計算すると、日経平均株価が5万円を超えるのは5年後です。企業努力次第では、近い将来実現してもおかしくないでしょう。

ただし、先ほどもお伝えしたように、日経平均PERは24.0倍と先進国平均よりも高くなっています。もし日経平均PERの水準が下がってしまうと、5万円超えは遠のくため注意が必要です。

日経平均PBRから検証

日経平均PBRと日経平均BPSから、日経平均株価がどれくらい上がるのかを計算してみましょう。計算の前提条件は、下のとおりです。

この条件のもと、実際に計算してみました。日経平均PBRが先進国の平均値並みに評価された場合、日経平均株価は5万円を超えます。必ず2.9倍になるとは言えませんが、日本株が海外投資家からさらに評価されれば、PBRの上昇によって日経平均株価が上昇する未来が描けますね。

では、日本株が海外投資家からさらに評価される可能性はあるのでしょうか？定性的な目線で考えていきましょう。

定性的な目線

日本株が海外投資家からさらに評価される可能性は十分にあると言えます。理由は、下の3つです。

海外投資家が日本株を高く評価するようになれば、投資資金が流れてくるでしょう。その分日経平均株価は押し上げられるため、5万円に向かって上昇していくかもしれませんね。

ただし、アメリカでは商業用不動産の価格下落やBTFP^※3終了、RRP^※4枯渇といった問題があり、何かしらの危機が発生するリスクがあります。

※3 BTFPとは、Bank Term Funding Programの略です。2023年に発生したシリコンバレー銀行（SVB）破綻を受け、金融システムの信頼回復のために導入されました。銀行や信用組合は、自身が保有する米国債や住宅ローン担保証券（MBS）などを担保に、最長1年間融資が受けられます。2024年3月に制度が終了したため、米国の銀行の資金繰りが懸念されています。
※4 RRPとは、Reverse repurchase agreementの略です。FRB（アメリカの中央銀行）が国債を担保に市中銀行から資金を借りる制度となります。RRPの残高は2021年以降積み上がってきましたが、足元では減少しています。これは資金が市場に流出している状態です。金融緩和のような効果を持ちますが、まもなく残高がゼロになってしまうことから、市場で懸念されています。

万が一危機が発生した場合には、投資家心理が冷え込んで、株式市場が下落するかもしれません。必ずしも株価が上がるとは言えない点に注意が必要です。

日経平均株価の上昇に備えよう！おすすめ分析ツールと手数料無料の証券会社を紹介

先ほども紹介したとおり、日経平均株価は今後も上昇していくかもしれません。東証のPBR改革やバフェット氏の日本株投資など、上昇を後押しする材料が豊富だからです。日経平均株価の上昇に乗って資産を増やしたい方に向けて、おすすめ分析ツールと手数料無料の証券会社を紹介します。

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まとめ

日経平均株価が4万円を超えた理由を中心に、日経平均株価が上がりすぎなのかどうか、今後5万円を超えるのかどうかを考えてきました。

今後も必ず日経平均株価が上がるとは言い切れませんが、上がる材料があるように感じます。商業用不動産やBTFP終了など懸念材料もありますが、海外投資家が日本株をどう評価するか、そして日経平均株価がどのように動くのか注目ですね。