米国株市場の2025年7月の振り返りと、2025年8月の見通し、注目イベント、投資戦略についてご紹介します。

本記事のポイントは、次の3つです。

詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

2025年7月の振り返り

7月の米国株式市場はダウ工業株30種平均とS&P500、「ナスダック総合株価指数」の主要3指数がそろって値上がりしました。

＜ハイテク中心のナスダック総合の値動きが良好（過去1か月）＞

出典：TradingView

月間ベース（前月終値比）ではダウ平均が前月終値比0.1％高、S&P500は同2.2％高、ナスダック総合は3.7％高です。S&P500およびナスダック総合は連日で最高値を更新する場面が見られました。

S&P500セクター別に過去1か月の騰落率をみると、「情報技術（IT、5.4％高）」や「公益（4.8％高）」の値上がりが目立ちました。「一般消費財（3.6％高）」や「エネルギー（2.8％高）」など出遅れ銘柄にも物色の矛先が向かっています。一方、「ヘルスケア（3.3％安）」や「生活必需品（2.7％安）」などは売られました。

7月は米国と日本を含む貿易相手国が関税交渉で合意したことで、トランプ政権の関税政策を巡る不確実性が後退しました。2025年第2四半期決算が総じて堅調だったことも投資家心理の改善につながっています。

7月に発表された6月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比14万7,000人増と市場予想を上回りました。トランプ関税による景気の不透明感は拭えないものの、雇用環境は依然として底堅いものとなっています。

＜底堅さを維持する米労働市場（千人）＞

出典：米労働省

6月の米小売売上高は前月比0.6％増と市場予想を上回りました。トランプ関税の影響を受ける企業が本格的に値上げをはじめる前の駆け込み消費が再び増えた模様です。各社が8月以降に値上げに踏み切るとみられるなか、今後決算が本格化する小売り大手の価格戦略や利益率に注目する必要があるでしょう。

＜＞

出典：米商務省

4〜6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は前期比年率3.0％増と、1～3月期の0.5％減というマイナス成長からプラスに転換しました。GDPの7割を占める個人消費は減速しているものの、総じて底堅さを保っています。

＜米GDPはプラス転換（％）＞

出典：米商務省

6月の米消費者物価指数（CPI）は関税による影響が垣間見られたものの、伸びは前月比0.3％と、インフレ懸念を強める結果とはならず、投資家に一定の安心感を与えました。

＜米インフレ率は鈍化傾向＞

出典：米労働省

図の影の部分は全米経済研究所（NBER）による景気後退期を示します。

米連邦準備理事会（FRB）は30日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を5会合連続で据え置きました。政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は4.25〜4.5％で維持されます。

＜5会合連続で据え置かれたFF金利（％）＞

出典：セントルイス連銀

パウエルFRB議長によるFOMC後の記者会見で、これまで通り金融政策は「データ次第」という見解を示し、利下げを急がない様子見姿勢を堅持しました。インフレ率は依然として目標とする2％を上回り、労働環境が堅調なことから、短期的に利下げが必要とみていない模様です。

FOMC後の31日に発表された6月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比の上昇率は2.6％と、市場予想を上回りました。利下げ時期が後ずれするとの見方が強まっています。

FOMCおよびパウエル議長の発言、経済データを受け、米国の早期利下げは遠のきました。米金利先物の値動きから金融政策を予想する「CME FedWatchツール」によると、市場で期待されていた次回9月のFOMCで政策金利の引き下げ確率は4割ほどに留まります（7月30日時点）。

＜FedWatch（2025年9月FOMC）＞

出典：CME Group

2025年8月の見通し

8月の米株式市場は早期利下げ期待が後退したものの、関税交渉の進展や米景気の底堅さ、総じて堅調な企業決算を背景に底堅い展開になると予想します。

トランプ関税を巡っては米中両国が8月12日に迎える相互関税の上乗せ税率の再発動を停止する期間をさらに90日間延長する見通しです。分野別関税の交渉は残りますが、関税を巡る不確実性は大きく後退しています。

次のFOMCは9月16～17日に開催される予定であり、それまでに雇用統計とCPIを2回ずつ発表されます。その間にトランプ関税によるインフレが顕在化するかもしれません。8月21日から23日まで開催される経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」にて、パウエル議長が利下げ見通しに関して如何なる発言をするか否か注目です。

ミクロ面では米主要企業の2025年第2四半期の決算発表が進んでいます。

7月25日時点において、S&P 500構成企業の34％が決算を発表するなか、そのうち80％の企業は売上高および1株あたり利益（EPS^※1）がポジティブサプライズとなりました（出所：ファクトセット）。それぞれ過去10年平均（75％、64％）を上回っています。

※1 EPSとは、「Earnings Per Share」の略で、企業の「収益力」と「成長力」を評価する際に使われる指標の1つで、1株あたりの利益がどれだけあるのかを示すものです。基本的に数値が高いほど企業の収益力は高いとみることができます。

2025年第2四半期のS&P 500採用企業の利益成長率は6.4％と、2024年第1四半期以来の低水準になる見込みです。2025年第3四半期は7.6％、第4四半期は7.0％、2025年通期は9.6％、2026年通期は13.9％と予想されています。

＜S&P500採用企業の利益成長率見通し＞

出典：ファクトセット

企業利益は2025年後半から2026年にかけて改善する見込みですが、トランプ関税などの影響を受ける消費セクターを中心に業績下振れリスクが懸念されることには注意が必要でしょう。

S&P500構成銘柄の予想株価収益率（PER、12か月フォワード）は22.4倍と、過去5年の平均である19.9倍、過去10年平均の18.4倍と比較して割高感もあります。

投資戦略、注目イベント

2025年第2四半期決算の発表が進むなか、好業績や明るい見通しを示した銘柄を選別物色する動きが続くでしょう。

足元まででは金融や防衛、人工知能（AI）関連など、トランプ政権の政策にマッチした銘柄に投資マネーが集中しています。

貿易交渉の進展や堅調な企業業績などを背景に、ウォール街のストラテジストによる2025年末のS&P500目標株価の引き上げが続いている状況です。

強気の代表格として知られるオッペンハイマーのストラテジストは、S&P500は2025年末に7,100に達すると予想しています。

かつてウォール街屈指の弱気派として知られていたモルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は「S&P500が来年半ばに7,200に達するという強気な見方に傾いている」と述べており、米株式市場が好転していることが伺えます。

アナリストのボトムアップ分析による2025年末のS&P500の目標株価は6,939.07と、7月31日終値（6,339.39）から9.5％の上値余地があります。

夏の休暇で市場参加者が減り、取引量が減る「夏枯れ相場」というアノマリー（経験則）があります。依然として不確実性が残るトランプ関税など悪材料に反応して指数全体が値下がりする場面が見られるかもしれません。年末にかけてS&P500の値上がりが予想されるなか、好業績銘柄がファンダメンタルズ^※2と関係なく大きく値下がりした際は買い場となるでしょう。

※2 ファンダメンタルズとは国や企業などの経済状態を表す指標のことで、「経済の基礎的条件」と訳されます。企業の場合は、売上高や利益といった業績や資産、負債などの財務状況が挙げられます。

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まとめ

2025年8月の米国株式市場は、早期利下げ期待の後退という逆風がある一方で、関税交渉の進展や企業決算の堅調さ、景気の底堅さが相場を支える展開が想定されます。

トランプ関税を巡る不透明感が徐々に薄れるなか、今後発表される雇用統計やインフレ指標、パウエル議長の発言が、利下げ時期や市場の方向性を左右する可能性もあるでしょう。

株価がやや割高な水準にあることや「夏枯れ相場」の影響にも注意が必要ですが、好業績銘柄への選別投資や押し目買いのチャンスが引き続き注目ですね！