米国株市場の2025年4月の振り返りと、2025年5月の見通し、注目イベント、投資戦略についてご紹介します。

本記事のポイントは、次の3つです。

詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

2025年4月の振り返り

2025年4月の米国株式市場は「ダウ工業株30種平均」と「S&P500」、「ナスダック総合株価指数」の主要3指数が高安まちまちの展開となりました。月間ベースでは、ダウ平均が前月比3.2％安、S&P500は同0.8％安、ナスダック総合は0.9％高です。

＜4月の主要3指数は高安まちまち（年初来）＞

出典：TradingView

S&P500セクター別に過去1か月の騰落率をみると、「情報技術（IT）」や「生活必需品」などが値上がりしました。一方、「エネルギー」が大きく売り込まれたほか、「ヘルスケア」や「素材」なども軟調な展開となります。

4月もトランプ大統領の政策発表や言動に振り回され、値動きの荒い展開となりました。2日に市場の想定以上にきびしい内容となる「相互関税」が発表されたことを受け、米株式市場は急落します。

月半ばにかけて株式、債券、ドルが下げる「トリプル安」となる場面も見られました。7日の週には米国債の価格が急落し、米10年物国債利回りの上げ幅が23年ぶりの大きさとなったほか、安全資産とされる金（ゴールド）は過去最高値を更新する展開が続きます。

ただし、トランプ氏が9日に相互関税を90日間停止すると表明したことが好感され、米株式市場は急反発し、その後は月末にかけて関税交渉の進展期待などを下支えとして持ち直し基調が続きました。S&P500は2月19日の最高値から直近安値の8日にかけての値下がり幅の「半値戻し」にあたる水準まで回復しています。

第2次トランプ政権（トランプ2.0）による関税政策を巡る不確実性が高止まりするなか、相互関税が発表される前から企業や消費者の行動に影響を及ぼしている状況です。

2025年1～3月期の米実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率で0.3％減と、3年ぶりにマイナス成長となりました。

＜1～3期のGDPはマイナスに＞

出典：米商務省

輸出から輸入を差し引いた純輸出が成長率を4.83ポイント押し下げたほか、個人消費が1.8％増と、2024年10〜12月期の4.0％増と比べると大幅に減速しています。

25日に発表された4月の米ミシガン大学消費者態度指数（確報値）は52.2と、2022年7月以来の低水準となりました。4月の一連の関税措置を受け、インフレ期待は大きく高まった後にやや緩和したものの、依然として高水準を維持しています。

＜1年先の期待インフレ率は高止まり（％、7日移動平均、4月25日時点）＞

出典：ミシガン大学

他方、米連邦準備理事会（FRB）が重視する3月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前月比で横ばいと、市場予想に一致しました。食品とエネルギーを除くコア指数は市場予想（+0.1％）に反して横ばいと、インフレの鈍化を示すものとなります。

＜3月PCE物価指数は前月から伸びが減速（前月比、％）＞

出典：米商務省

トランプ関税の影響が経済に対して本格的に表れるのは4～6月期以降になります。FRBのパウエル議長は関税の状況が明確になるまで金利を据えおく考えを示しており、今後も消費者や企業の心理を映すデータは「ソフトデータ」および実績値を積み上げた「ハードデータ」を注視する必要があるでしょう。

2025年5月の見通し

2025年5月の米株式市場は、トランプ関税交渉の進捗に一喜一憂する展開が続くと想定します。

マクロ面ではトランプ2.0の関税政策を巡り、各国との交渉がまとまればポジティブ材料となりますが、中国や欧州連合（EU）などとの対立が激化すれば、景気の先行き不透明感が嫌気されるとみられます。

今後は半導体や医薬品など品目別の関税措置の導入も見込まれるなか、トランプ氏による日々の発言に振り回される展開も続きそうです。

トランプ関税により景気後退（リセッション）懸念がくすぶるなかで注目度が高まっていた4月の雇用統計（2日発表）は、非農業部門の雇用者数が前月比17万7,000人増と、市場予想を上回りました。

失業率は4.2％と3月から横ばいとなります。総じて雇用環境は底堅く、過度なリセッション懸念が和らいだ形です。

市場の利下げ予想を確認すると、米金利先物の値動きから金融政策を予想する「CME FedWatchツール」では、5月2日時点において5月のFOMCで政策金利の据え置きを見込む確率は約97％、6月に0.25％以上の引き下げを見込む確率も3割強に留まります。足元のインフレ鈍化や堅調な雇用を背景に、FRBが利下げを急ぐ環境にないという見方が強まっている状況です。

＜FedWatch（2025年6月）＞

ミクロでは米主要企業の2025年第1四半期の決算発表が進んでいます。

5月2日時点において、S&P500構成企業の72％が2025年第1四半期決算を発表するなか、1株あたり利益（EPS^※1）は76％、売上高では62％がポジティブサプライズとなりました（出所：ファクトセット）。

※1 EPSとは、「Earnings Per Share」の略で、企業の「収益力」と「成長力」を評価する際に使われる指標の1つで、1株あたりの利益がどれだけあるのかを示すものです。基本的に数値が高いほど企業の収益力は高いとみることができます。

2025年第1四半期のS&P500採用企業のEPS成長率は12.8％増と、2四半期連続で2桁成長を遂げる見通しであり、企業業績は総じて底堅さを維持している状況です。ただし、今後はトランプ関税などの影響を受けて予想EPSの下振れリスクが懸念されるため、トランプ関税の影響を受けにくい企業や好業績銘柄に選別投資する必要があるでしょう。

S&P500構成銘柄の予想株価収益率（PER、12か月フォワード）は20.2倍と、過去5年の平均である19.9倍、過去10年平均の18.3倍と比較して依然として割高な水準です。

注目イベント、投資戦略

トランプ2.0下において経済及び市場の不確実性が高止まりし、企業の収益見通しの引き下げ懸念が燻るなかでは、好業績銘柄を選別投資する動きが強まるでしょう。

S&P500は今年2月下旬につけた最高値から直近の底値まで約19％値下がりし、辛うじて「弱気相場」入りを回避しました。

同指数は過去15年間に9回の調整局面（うち2回は本格的な弱気相場）入りしています（出所：モトリーフール）。9回の調整局面のうち8回、つまり約9割は翌12か月間でプラスのリターンを達成しており、平均18％の値上がりを記録しました。

依然として市場の不透明感が強いなかでは、好業績を確認できた銘柄に投資マネーが向かうと予想されます。

経済指標としては、5日のISM非製造業景況感指数、7日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、13日に米消費者物価指数（CPI）、15日に小売売上高、28日にFOMC議事要旨、29日に1～3月期GDP改定値、30日にPCEデフレーターなどの発表を控えています。

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まとめ

4月の米国株式市場は、主要3指数でまちまちの展開となり、トランプ関税政策による市場の不透明感が改めて意識される月となりました。マクロ・ミクロともに揺れ動く状況の中、相互関税や経済指標の発表に株価が大きく反応する場面も目立ちました。

5月も引き続き、トランプ氏の発言や関税交渉の行方に注目が集まるとともに、FRBの金融政策や主要経済指標が相場を左右する可能性が高いと考えられます。こうした環境下では、好業績銘柄への選別投資が引き続き有効とみられます。

今後の相場展開を見極めるうえで、米国の物価動向や企業の業績動向、政策面での変化を注視していく必要があるでしょう。