米国株市場の2025年9月の振り返りと、2025年10月の見通し、注目イベント、投資戦略についてご紹介します。

本記事のポイントは、次の3つです。

詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

2025年9月の米国株市場を振り返り

2025年9月の米国株式市場はダウ工業株30種平均とS&P500、「ナスダック総合株価指数」の主要3指数が一時、いずれも史上最高値を更新しました。

＜9月は3指数揃って高値更新（9月1日～30日）＞

出典：TradingView

月間ベース（前月終値比）ではダウ平均が1.9％高、S&P500は同3.5％高、ナスダック総合は5.6％高です。

S&P500セクター別に過去1か月の騰落率をみると、「情報技術（IT、5.9％高）」や「通信サービス（5.7％高）」の値上がりが目立ちました。一方、「素材（2.3％安）」や「生活必需品（1.6％安）」などは軟調な展開となります。

9月は企業決算が総じて堅調だったほか、月初めの「雇用統計ショック」や下旬の「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演などを受け、利下げ機運が高まったことなどが市場で好感されました。

5日に発表された8月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比2万2,000人増と市場予想を下回りました。6月分は1万3,000人減に下方修正されており、雇用者数が減るのは2020年12月以来、4年半ぶりです。

＜労働市場の失速は鮮明に（千人）＞

出典：米労働省

雇用の減速が鮮明となり、同日の米株式市場は株安で反応するとともに、FRBによる利下げ再開を後押しする結果となりました。

8月の米消費者物価指数（CPI）は総合およびエネルギーと食品を除くコア指数が概ね市場予想と一致しています。

＜米CPIの推移（％）＞

出典：米労働省

セントルイス連銀のムサレム総裁は9月上旬の講演で、関税による消費者物価への転嫁率は約20％に留まり、今後2～3四半期かけて経済全体に浸透していくとの見通しを示しました。価格転嫁すれば家計を圧迫して消費減退につながる一方、企業が関税コストを負担すれば利益率が悪化しかねず、中小企業を中心にむずかしい経営のかじ取りを迫られている状況です。

FRBが重視する米個人消費支出（PCE）物価指数（9月）、エネルギーと食品を除くコア指数の伸びはいずれも市場予想と一致したことから、市場では利下げ期待が高まりました。

8月の米小売売上高は前月比0.6％増と市場予想を上回っており、堅調な個人消費が印象づけられています。

＜米小売売上高（上段は前月比増減率、季節調整済み、百万ドル）＞

出典：米商務省

労働市場の減速が鮮明となるなか、10月最大のイベントとなった米連邦公開市場委員会（FOMC）では9か月ぶりに利下げを決定し、政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利を0.25％引き下げました。

＜FF金利の推移（％）＞

出典：セントルイス連銀

FOMC後に米主要株価指数が最高値を更新したことを踏まえると、市場は概ね利下げの再開を好感した模様です。

市場で注目されていたFOMC参加者による経済見通しは、2025年中の利下げ回数を2回と想定しており、前回6月の見通しより利下げペースが加速しました。

＜FOMC参加者の経済見通し（中央値、％）＞

出典：FRB

ただし、0.5％の大幅利下げを求めたのはトランプ大統領が指名したミラン理事のみだったほか、パウエル議長は「リスク管理のための利下げ」と述べて慎重な姿勢を維持しています。予防的利下げを実施したとみられ、2026年も利下げ回数は1回と、利下げペースは市場の想定よりも緩やかなものとなりました。

PCE物価指数の伸び率は2025年10～12月期に3.0％と前回から維持されたものの、2026年10～12月期には2.6％と前回の2.4％から上方修正されています。目標とする2％を大幅に上回っており、トランプ関税によるインフレ懸念が燻っている状況です。

2025年10月の見通し

2025年10月の米株式市場は、利下げ期待や堅調な企業業績を背景に引き続き底堅い展開になると予想します。

9月のFOMCは予防的利下げを実施したとみられ、必ずしも利下げを継続的に実施していくものではないとの姿勢が示されました。FOMCメンバーの利下げ見通し通りに経済や物価の状況が進んでいくか、引き続きデータを丹念に確認していく必要があります。

米金利先物の値動きから金融政策を予想する「CME FedWatchツール」によると、10月のFOMCで政策金利の引き下げ確率は9割弱に達しています（9月28日時点）。

＜FedWatch（2025年10月FOMC）＞

出典：CME Group

12月のFOMCでの利下げ確率は6割強と、市場の想定通りに年内2回の利下げが実施される機運が高まれば相場の下支え要因となるでしょう。

雇用関連の一部の指標は減速が鮮明ですが、市場の想定よりも利下げペースが緩やかなものとなるとの見方が強まれば、失望売りを誘う可能性もあります。

米国経済の底堅さを示す指標も散見されており、例えば、9月25日に発表した2025年4～6月期の米実質国内総生産（GDP）確定値は前期比年率3.8％増と、改定値（3.3％増）から上方修正されました。米アトランタ連銀が経済指標から自動算出する「GDPナウ」は7〜9月期が3.9％の成長率と、2％程度とされる潜在成長率を上回る成長率が続く見通しです（9月26日時点）。

米国では10月からはじまる新会計年度において政府運営を続けるための「つなぎ予算案」が成立していません。政府機関の一部が閉鎖に陥り、3日予定の9月の雇用統計などの発表が延期されれば、利下げを検討するFRBに大きな影響を与えるため、関連したヘッドライン（ニュースの見出し）によって市場が不安定な値動きになる可能性があります。米労働省はすでに政府機関が閉鎖された場合、経済指標の発表を含むすべての業務を停止すると発表しました。

ただし、政府機関の閉鎖を巡っては、その前に相場が下がったのちに閉鎖後は値上がりする傾向にあるため、仮に大きく値下がりした際は好業績銘柄を買う機会になるとみられます。

ミクロ面では10月半ばより米主要企業の2025年第3四半期決算がスタートします。

2025年第3四半期のS&P500採用企業の1株あたり利益（EPS^※1）成長率は7.9％と、9四半期連続で拡大する見込みです。6月末時点では7.3％増だったことから、アナリストが利益見通しを上方修正していることがわかります。

※1 EPSとは、「Earnings Per Share」の略で、企業の「収益力」と「成長力」を評価する際に使われる指標の1つで、1株あたりの利益がどれだけあるのかを示すものです。基本的に数値が高いほど企業の収益力は高いとみることができます。

2025年第4四半期は7.3％、2026年第1四半期は11.7％、同年第2四半期は12.7％、2025年通期は10.8％、2026年通期は13.8％と予想されています。

＜S&P500採用企業のEPS成長率見通し＞

出典：ファクトセット

概ねトランプ関税の影響が当初の想定よりも小さく、利下げによる下支えも加わり、2025年第3四半期以降の企業業績は市場予想よりも堅調に推移する可能性があるでしょう。

S&P500構成銘柄の予想株価収益率（PER、12か月フォワード）は22.5倍と、過去5年の平均である19.9倍、過去10年平均の18.6倍と比較して割高感があります。企業業績は通期でみると2桁成長が続く見通しであり、業績拡大によりバリュエーション（投資尺度）の割高感は薄れるでしょう。

注目イベント、投資戦略

10月から年末にかけてはアノマリー（経験則）的に株価が値上がりする傾向にあります。

1928年から2025年7月までの長期ヒストリカルデータでみると、10月から12月まで3か月連続で値上がりしており、良好な株価パフォーマンスを期待できそうです。

＜S&P500の月次パフォーマンス（1928年～2025年）＞

出典：ヤルデニリサーチ

堅調な企業業績やFRBによる利下げなどを背景に、ウォール街のストラテジストによる2025年末のS&P500目標株価の引き上げが続いており、7,000ポイントの大台が視野に入ってきました。

他方、アナリストのボトムアップ分析によると、S&P500の12か月後の目標株価（中央値）は7,358.64と、9月25日終値の6,504.72と比較して11.4％の値上がり余地があります。セクター別ではヘルスケアや不動産、素材などが、ボトムアップの目標株価と終値の差が大きなものとなっています。

＜S&P500業種別のボトムアップ目標株価と終値の比較（9月25日時点）＞

出典：ファクトセット

米国株は2025年末および1年後にかけて値上がりが見込まれており、突発的なイベントにより指数が大きく値下がりした際は押し目を拾う好機になりそうです。仮に大きな押し目がなかった場合、時間を分散して丹念に買うのが有効な戦略となるでしょう。

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まとめ

2025年10月の米国株市場は、堅調な企業業績やFRBによる利下げ期待を背景に、底堅い展開が続くと見込まれます。

9月のFOMCで予防的な利下げが実施されたことで、今後の金融政策の方向性は経済指標次第という姿勢が明確になりました。労働市場の減速が進む一方で、GDPや小売売上高などの一部経済指標は依然として力強さを保っており、バランスの取れた判断が求められる局面です。

企業決算では2025年第3四半期も増益基調が続く見通しであり、好業績企業を中心に押し目買いの好機が訪れる可能性があります。

また、アノマリー的にも年末に向けて株価が上昇しやすい時期に差し掛かっており、市場全体が軟調な場面では、成長性や収益性の高いセクターや銘柄を丹念に拾っていく戦略が有効と言えるでしょう。