米国株市場の2025年2月の振り返りと、2025年3月の見通し、注目イベント、投資戦略についてご紹介します。

本記事のポイントは、次の3つです。

詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

2025年2月の米国株市場を振り返り

S&P500セクター別の月間騰落率をみると、「生活必需品」や「不動産」などの値上がりが目立ちました。一方、「一般消費財」や「コミュニケーションサービス」などは大きく売り込まれています。

多くの機関投資家が運用指標にするS&P500は、月半ばに最高値を更新しました。しかし、その後発表された経済指標は消費の減速や景気の悪化を示すものが相次ぎ、月末にかけて売り優勢の展開となりました。

第2次トランプ政権（トランプ2.0）による関税強化などの政策や米景気の減速に対する懸念が、市場マインドを悪化させていることも重しとなっています。

2月に発表された経済指標では、2月の米国購買担当者景気指数（PMI）が総合で50.4ポイントと、2023年9月以来1年5か月ぶりの低水準となりました。サービス業の指数は49.7ポイントと、2023年1月以来およそ2年ぶりに好不況の境目とされる50を下回っています。

＜2月の米PMI＞

出典：S&Pグローバル

2月米ミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は64.7と、2023年11月以来、15か月ぶりの低水準となりました。トランプ政権の関税政策などへの先行き不透明感が高まっており、消費者マインドを悪化させています。

＜2月のミシガン大学消費者信頼感指数＞

出典：ミシガン大学

米アトランタ連銀が2月28日に更新した経済指標から国内総生産（GDP）を予測する「GDPナウ」では、2025年第1四半期の成長率が-1.5％と、マイナスに転じる見込みです。GDPナウは四半期を通じて変動が大きく、通常は四半期のかなり後半になってから信頼性が高まりますが、成長鈍化を示す他の経済指標と整合性が取れているといえるでしょう。

米連邦準備理事会（FRB）が19日に公表した米連邦公開市場委員会（FOMC）^※1の議事要旨では、利下げ継続に慎重な姿勢が示されました。

※1 FOMC（エフオーエムシー）とは、米国の金融政策を決定する会合のことです。日本日銀金融政策決定会合にあたります。

＜FedWatch（2025年6月）＞

出典：CME Group

2025年3月の見通し

3月の米国株式市場は先月と同様に、トランプ2.0下における関税強化などの政策を背景として経済の不確実性が高まっており、不安定な展開になると想定します。

2月28日には、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談したものの、激しい口論に発展し、ウクライナの資源権益に関する協定への署名が見送られた結果、ダウ工業株30種平均は130ドルあまり下げる場面が見られました。

米景気の先行きや地政学リスクの悪化に対する不安が高まるなか、3月もトランプ大統領の一挙手一投足に振り回される展開が続きそうです。

企業業績面では、2月28日時点において、S&P500構成企業の97％が2024年第4四半期決算を発表するなか、1株あたり利益（EPS^※2）では75％、売上高では63％がポジティブサプライズとなりました（出所：ファクトセット）。

※2 EPSとは、「Earnings Per Share」の略で、企業の「収益力」と「成長力」を評価する際に使われる指標の1つで、1株あたりの利益がどれだけあるのかを示すものです。基本的に数値が高いほど企業の収益力は高いとみることができます。

2024年第4四半期のS&P500採用企業のEPS成長率は18.2％増と、2021年第4四半期以来の高い伸びを示す見込みであり、総じて良好な決算シーズンになったといえます。

一方、企業業績の先行きに関してはアナリストの間で警戒感が高まっている状況です。2025年第1四半期の予想EPS（ボトムアップ）は、12月31日から2月27日までの間に3.5％下がりました。これは5年平均（2.6％減）、10年平均（2.6％減）、15年平均（2.4％減）、20年平均（3.1％減）の予想EPSの減少幅よりも大きいものです。

S&P500業種別では、全11業種が2025年第1四半期のEPS予想が引き下げられており、特に素材（-16.2%）と一般消費財（-8.8%）セクターの減少が目立ちます。

＜S&P500業種別EPSの増減率（2025年第1四半期）＞

出典：ファクトセット

注目イベント、投資戦略

2024年第4四半期決算が終盤となるなか、今後はマクロ動向に投資家の目が向かい、トランプ政権の政策動向に一喜一憂する展開となりそうです。

4日にはトランプ大統領が経済や外交など幅広い分野について政権の方針を示す施政方針演説を実施します。トランプ2.0での各種政策によりインフレが懸念されるなか、注目のイベントの1つになるでしょう。

関税政策を巡っては、4月2日に相互関税をはじめとする関税の全体像が明らかになる見通しです。トランプ大統領は関税に関する発言が二転三転していることから、全容が決まるまでは不確実性をもたらし得るでしょう。

S&P500業種別の2025年初来の株価パフォーマンスをみると、ヘルスケアや金融、不動産、生活必需品といったディフェンシブ性が高い、もしくはバリュー株^※3を多く含むセクターが選好されています。

※3 バリュー株とは本来の価値から見て割安な株式のことを指します。

トランプ2.0の政策の影響を見極めつつ、足元ではこれらのセクターのなかから好業績銘柄の押し目を丹念に拾う戦略が有効になりそうです。もしくは関税の影響を受けづらいサイバーセキュリティや内需系企業の一角なども底堅い展開になると見込まれます。

経済指標としては、以下の発表を控えています。

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まとめ

2025年2月の米国株市場は、S&P500が月半ばに最高値を更新したものの、景気減速を示す経済指標やトランプ政権の政策不透明感が重しとなり、月末にかけて売り優勢の展開となりました。

3月も引き続き、トランプ政権の動向や経済指標に市場が敏感に反応する展開が予想されます。ディフェンシブセクターやバリュー株の選好が続くなか、関税の影響を受けにくい業種にも注目が集まりそうです。

今月はFOMCやCPI、雇用統計など重要な経済指標の発表が予定されており、市場の変動性が高まる可能性があります。慎重な投資判断が求められるでしょう。