米国株市場の2025年1月の振り返りと、2025年2月の見通し、注目イベント、投資戦略についてご紹介します。

本記事のポイントは、次の3つです。

詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

2025年1月の米国株市場を振り返り

1月の米国株式市場はダウ工業株30種平均とS&P500、「ナスダック総合株価指数」の主要3指数が揃って値上がりしました。月間ベースでは、ダウ平均が前月比4.6％高、S&P500は同2.7％高、ナスダック総合は1.6％高です。

市場予想を大幅に上回る雇用統計などを受け、利下げ期待が後退し、月半ばまで弱い展開となりました。その後に発表された15日の米消費者物価指数（CPI）が市場予想通りとなったほか、20日に第2次トランプ政権（トランプ2.0）が発足して以降は政策期待も高まり、3指数とも切り返ししています。

中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）による低コストの生成AI（人工知能）モデルの開発をきっかけに、27日には米テック株の一角が急落する「ディープシークショック」が起きました。市場全体に悲観ムードは広がらず、ダウ平均を中心に月末にかけて値を回復する展開となります。ただし、31日にはトランプ政権がメキシコ、中国、カナダに関税を課すと表明したことから、投資家のリスク回避姿勢が強まり、売りが広がりました。

＜4会合ぶりに据え置かれたFFレート（％）＞

出典：セントルイス連銀

S&P500セクター別の月間騰落率をみると、「コミュニケーションサービス」や「ヘルスケア」、「金融」の値上がりが目立ちました。一方、「情報技術（IT）」や「エネルギー」は大幅に売り込まれています。

29日まで開いた「米連邦公開市場委員会（FOMC）^※1」では、大方の予想通り政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を現行の4.25～4.5％に据え置きました。

※1 FOMC（エフオーエムシー）とは、米国の金融政策を決定する会合のことです。日本日銀金融政策決定会合にあたります。

米金利先物の値動きから金融政策を予想する「CME FedWatchツール」によると、2月1日時点において6月のFOMCで政策金利の0.25％引き下げを見込む確率が47％となっています。市場参加者の大勢は3月と5月の会合では金利の据え置きを見込んでいる状況です。

＜FedWatch（2025年2月）＞

出典：CME Group

パウエル議長は不確実性を高める政策として「関税」、「移民」、「財政政策」、「規制」を挙げました。根強いインフレ懸念が残るなか、経済や物価の今後の動向を見極めるうえで、トランプ2.0下において打ち出されるこれらに関連した政策動向を注視する必要があるでしょう。

30日に発表された2024年10～12月期の米国内総生産（GDP）は前年同期比2.3％増と、市場予想に届きま今後の動向を見極める。しかし、2％程度とされる潜在成長率を上回るとともに、GDPの約7割を占める個人消費が4.2％増と3か月連続で伸びが加速しており、米経済は好調を保っている模様です。

2025年2月の見通し

2月の米国株式市場は、トランプ2.0下における関税などの政策を背景に先行き不透明感が強まり、不安定な展開になると想定します。

トランプ政権は2月4日から最初の関税引き上げに踏み切り、欧州連合（EU）向けの追加関税や半導体など品目ごとの関税引き上げも検討している状況です。関税はGDPや雇用、消費などにネガティブな影響を及ぼす見込みであり、株式市場では、トランプ政権の関税強硬をきっかけに値動きが荒くなる可能性があります。

企業業績面では、1月31日時点において、S&P500構成企業の36％が2024年第4四半期決算を発表するなか、1株あたり利益（EPS^※2）では77％、売上高では63％がポジティブサプライズとなりました（出所：ファクトセット）。

※2 EPSとは、「Earnings Per Share」の略で、企業の「収益力」と「成長力」を評価する際に使われる指標の1つで、1株あたりの利益がどれだけあるのかを示すものです。基本的に数値が高いほど企業の収益力は高いとみることができます。

注目イベント、投資戦略

パウエル議長が追加利下げをおこなうにはさらなる物価鈍化のデータが必要だと言及しており、引き続き物価指標を注視する必要があります。

物価指標としては12日に米消費者物価指数（CPI）、13日に生産者物価指数（PPI）、28日に個人消費支出（PCEデフレーター）などの発表を控えています。

その他の経済指標としては、3日のISM製造業景況感指数、5日のISM非製造業景況感指数、7日の雇用統計、14日の小売売上高、19日のFOMC議事要旨などの発表があります。

ディープシークショックを受け、一部のハイテクや電力株などは依然として冴えない展開が続いています。ブルームバーグの最新の調べによると、ディープシークの低価格AIモデルについて、回答者の9割ほどが今後数週間の米大手テクノロジー株にほとんど影響しないか影響はまったくないとの見方を示しました。

また、調査回答者は依然として米株式に楽観的であり、年末までに同指数は6,500に値上がりすると見込んでいます。これは1月31日終値から7.6％高となる水準です。

moomoo証券は米国株初心者におすすめ！

moomoo証券は、米国株投資をこれからはじめようと考えている投資初心者の方におすすめの証券会社です。

取引手数料を比較してみましょう。

（2026年2月現在）

※1 ベーシックコースの取引手数料は、約定代金が8.3米ドル以下なら0円、166,66.666米ドル以上なら22米ドルが上限です。
※2 約定代金が2.22米ドル以下の取引なら、売買手数料は0米ドル（無料）になります。
※3 リアルタイム為替取引の場合、0銭／ドルになります。
※4 日本円→米ドルへの為替手数料は0銭／ドル、米ドルから日本円への為替振替時は25銭／ドルとなります。

このように、2つの手数料コースは主要ネット証券と比較して、どちらもかなり安く設定されています。

また、moomoo証券では、米国株の端株（はかぶ）取引サービス「micro米国株」を提供しています。米国株は1株単位での取引が基本ですが、micro米国株を使うと1株未満、1ドルから米国株に投資可能です！

さらに、moomoo証券に口座開設した方限定で「moomooプレミアム」が無料で使えるようになります。

有料級の情報を無料で入手できるのは、moomoo証券に口座開設した人だけの特権です。まだmoomoo証券の口座を持っていない方は、いますぐ口座開設しましょう。

当サイト経由でmoomoo証券に口座開設すると、最大100,000円相当の株の買付代金と、当サイト限定のタイアップレポート「moomooアプリ完全攻略レポート」をプレゼントさせていただくキャンペーンを実施中です！

まとめ

2025年1月の米国株市場は、主要3指数がそろって上昇しました。市場予想を上回る雇用統計の影響で利下げ期待が後退し、一時軟調な展開となったものの、トランプ政権の発足やCPIが市場予想通りとなったことを背景に、株価は持ち直しました。ディープシークショックや関税発表による影響も見られましたが、ダウ平均を中心に回復する動きが見られました。

2月はトランプ政権の関税強硬姿勢により、市場の先行き不透明感が強まり、不安定な相場が予想されます。一方で、S&P500採用企業のEPS成長率は堅調であり、企業業績の好調さが市場を下支えする可能性があります。

今後の市場動向を見極める上では、CPIやPPI、PCEデフレーターなどの物価指標に加え、FOMC議事要旨や企業決算の発表を注視する必要があります。市場の変動が大きくなる可能性があるため、短期的な値動きに惑わされず、好決算を発表した銘柄への投資機会を見極めることが重要となるでしょう。