2025年11月10日、ANAホールディングス（9202）は「第1回社債型種類株式」を発行すると発表しました。調達規模は最大で約2,000億円で、1,000億円を航空機への投資、残りを自社株買い（上限1,500億円）に充てる計画のようです。

社債型種類株式(しゃさいがた しゅるい かぶしき) は、社債と株式の性質をあわせ持った商品で、議決権^※1がない代わりに、普通株よりも優先的に配当金がもらえます。配当利回りは3.5％～4.0％と、一般的な社債や配当株に比べて高めです。

※1 議決権とは、株主総会でおこなわれる議案に対して、賛成か反対かを投票できる権利のことです。

上場は2025年12月16日を予定しており、上場前に購入する場合は、2025年11月27日～12月11日の間に引受会社（SMBC日興証券、野村證券など4社）に申し込みが必要です。上場後であれば、国内株を購入できるSBI証券や楽天証券などのネット証券の口座があれば、いつでも購入できるので、購入したい方は口座開設しておきましょう。

この記事では、ANAホールディングスの第1回社債型種類株式について詳しく解説します。社債型種類株式のメリット・デメリット、購入方法なども詳しく紹介するので、気になっている方はぜひ参考にしてください。

ANAホールディングス第1回社債型種類株式の背景

ANAホールディングスは、約2,000億円の資金を調達するにあたり、既存株主の持株比率を薄めない（希薄化を防ぐ）ために、「社債型種類株式」という資金調達方法を選びました。

「社債型種類株式」は社債と同じような性質を持つ優先株式^※2で、ANAホールディングスではこの手法による資金調達は初の試みです。

※2 優先株式とは、普通株より配当が多くもらえたり、会社清算時に優先して財産を分けてもらえたりする株式です。優先的に権利がもらえる代わりに、議決権がありません。

ANAホールディングスが、資金調達方法として社債型種類株式を選んだ理由は、主に2つです。

それぞれかんたんに解説します。

① 普通株に次ぐ「第二の資本」

社債型種類株式には転換権や議決権がないため、普通株であるANAホールディングス（9202）に影響を与えません。既存株主の議決権が希薄化^※3しないことから、第一の資本である普通株に次ぎ、「第二の資本」を確保できるのです。

※3 希薄化とは、市場に出回る株式の数が多くなり、希少性が失われることです。

この仕組みによって、株主構成を維持しながら、自己資本として計上できる形で資金を確保することができ、財務基盤の強化にもつながります。

② 低コストで資金を調達できる

最近では、株主資本コスト^※4がコロナ禍の5％前後から8％前後に上昇していますが、ANAは配当利回り3.5〜4.0％の社債型種類株式を発行し、加重平均資本コスト（WACC）^※5の引き下げを目指しています。

※4 株主資本コストとは、企業が株主から集めた資金に対して「どれだけの利益を出さないといけないか」という目安となるリターン（期待利回り）のことです。株主にとっては、その会社に投資し続ける価値があるかどうかを判断する基準にもなります。
※5 加重平均資本コスト（WACC）とは、「株主資本コスト」と「借入金などの負債のコスト」を組み合わせて計算した、企業全体で必要とされる平均的な資金コストです。

あわせて、上限1,500億円の自社株買いも進めており、これにより普通株の資本コストを抑えながら、ROEやEPSの改善効果も期待されています。

では、そんなANAホールディングス第1回社債型種類株式がどんな商品なのかを見ていきましょう。

ANAホールディングス第1回社債型種類株式の概要

「ANAホールディングス第1回社債型種類株式」の情報をまとめましたので、参考にしてください。

「ANAホールディングス第1回社債型種類株式」で注目しておきたいポイントを、4つにまとめました！

それぞれかんたんに説明します。

年率3.5％～4.0％（仮条件、税引前）と高配当

配当年率は3.5～4.0％を予定しており、国債や一般的な社債と比べてもかなり高めです。配当利回りが3％～4％程度あれば、高配当株と言われることから、配当株の中でも高めの水準といえます。安定して配当金を受け取りたい投資家にとって魅力的な条件ですね。

普通株のANAホールディングス（9202）や、別の上場企業が発行する社債型種類株式、国債の利回りと比較してみました。

このように、ANAホールディングスの第1回社債型種類株式の配当は高水準であることがわかりますね。ただし、株主優待がもらえない点は注意が必要です。

株主優待はなし

普通株であるANAホールディングス（9202）は、100株以上を保有すると優待割引運賃が利用できる「株主優待番号の案内書」（1枚～）など、人気の株主優待がもらえます。

しかし、ANAホールディングスの第1回社債型種類株式には、株主優待や特典はありませんし、普通株への転換件もないので、何株保有しても優待品はもらえません。ANAホールディングスの株主優待がほしい方は、普通株を購入しましょう。

5年後は変動配当へ移行

発行からおおよそ5年間（2031年9月30日まで）は固定配当年率が適用されますが、 2031年10月1日以降は市場金利などの動向に応じて、変動配当へと移行します。

変動配当に移行後の年率は、「1年国債金利」に「当初スプレッド＋1.00％」を加えた値で決まります。

当初スプレッドとは、最初の金利を決めるときに、10年国債の利回りに「どれだけ上乗せするか」を決める値のことです。この上乗せ幅によって、社債の金利が決まります。

つまり、「将来の日本の金利が上がれば配当も上がり、金利が下がれば配当も下がる」ということです。日本の市場金利に連動して配当が決まるので、変動配当に移行してからは固定配当の「年3.5〜4.0％」からブレる可能性は大いにあります。

取得条項（コール）とは？

本商品には、「取得条項（コール）」が付いています。

発行から5年が経過すると、ANAホールディングスが株式を買い戻せる「取得条項（コール）」が設定されています。「取得条項（コール）」による買い戻し価格は、発行価格の5,000円に、次の2つが上乗せされた金額です。

発行価格にこれら2つを加えた金額のことを、「基準価額相当額」といいます。

取得条項による買い戻しをするかどうかは、あくまでANAホールディングスの任意ですが、万が一元本割れをしても、発行価格5,000円＋αの金額が戻って来る可能性があるということです。長期保有を前提とした投資家にとっては、安心材料のひとつといえます。

次の項目では、「社債型種類株式」という商品としてのメリット・デメリットを解説するので、さらに理解を深めたい方は参考にしてください。購入方法はこちらで解説しています。

社債型種類株式のメリット

社債型種類株式は、株式と社債の性質をあわせ持つハイブリッド証券です。主なメリットは、次の4つが挙げられます。

それぞれ見ていきましょう。

① 安定した配当収益が見込める

今回のANAホールディングスの第1回社債型種類株式には、固定配当年率3.50％～4.00％（仮条件）が設定されています。市場の値動きに左右されにくく、安定して配当収益を得やすいのが最大のポイントです。

普通株式のように業績で配当が増減することがなく、あらかじめ利回りが決まっているため、計画的に配当収益を受け取れます。

② 普通株式よりも優先して元本が戻ってくる

社債型種類株式は、会社が万一破綻した場合でも、普通株主より優先して資金の返還を受けられる仕組みになっています。これは、社債に近い性格を持つためです。

また、ANAの社債型種類株式は発行価格（1株＝5,000円）で設定されており、将来的に会社が取得（償還）する可能性もあります。長期で見ても、比較的リスクを抑えやすい設計といえます。

③ NISAで取引できる

社債型種類株式は株式市場に上場するので、一般の株式と同じようにNISA（少額投資非課税制度）の対象になります。配当金や売却益が非課税になるので、安定配当を狙う投資家にとって相性が良いです。

通常の社債はNISA口座で購入できないデメリットがあるので、社債型種類株式ならではのメリットといえます。

④ 発行企業は議決権の希薄化を防げる

社債型種類株式には議決権がないため、発行企業にとっては経営権を保ちながら資金調達ができるというメリットがあります。新株発行による議決権の希薄化を防げる点は、企業側にとって非常に大きいポイントです。

ANAの場合も、発行総額2,000億円という大規模な資金調達をおこないながら、普通株主の議決権比率を変えずに実施しています。まさに「攻めと守り」を両立した資金戦略といえるでしょう。

社債型種類株式のデメリット

一方で、社債型種類株式には注意したいデメリットもあります。ANAホールディングスのケースを参考にすると、主に次のようなリスクが考えられます。

それぞれ見ていきましょう。

① 市場環境の変化に対応しにくい

固定配当は安心感がある一方で、金利が上昇する局面では不利になることがあります。

例えば市場金利が上がると、新しく登場する高利回りの債券に人気が集まり、この種類株式の価格が下がることもあります。安定を重視する分、環境変化への柔軟さはやや劣る点は覚えておきましょう。

② 議決権がなく企業経営に参加できない

ANAの第1回社債型種類株式には議決権がありません。つまり、株主総会での投票や発言といった経営参加はできない仕組みです。

「会社の経営方針に意見したい」、「会社の成長に積極的に関わりたい」という方には物足りないでしょう。

③ 市場価格が変動し、元本割れリスクもある

社債・株式どちらにも元本保証がないので当然ではありますが、社債型種類株式にも元本保証はありません。

上場後は市場で取引されるため、需給のバランスや金利の動き、企業の信用力によって価格が変動します。発行価格（5,000円）を下回るリスクもゼロではありません。

ただし、先程解説したようにANAの第1回社債型種類株式には、取得条項（コール）が設定されています。払込期日（2025年12月12日）から5年後の2030年12月12日以降、ANAは金銭対価で一部または全部を取得できる仕組みです。

万が一元本割れになっても、ANAが買い戻してくれれば発行価格に

会社が取得を実施しない限り、投資元本は戻ってきません。取得が行われる場合は、発行価格（5,000円）に累積未払配当金などを上乗せした金額が支払われます。

④ 値上がり益を狙いにくい

「株」という名前はついていますが、社債型種類株式は一般的な株式のように値上がり益を狙うタイプではありません。配当や償還の条件があらかじめ決まっているため、もし会社が成長しても配当額が増えることはない点に注意が必要です。

⑥ 配当可能利益がなければ配当されない

社債型種類株式も「株式」である以上、配当は企業に配当可能利益（剰余金）がある場合に限られます。

ただし、ANAの社債型種類株式は累積配当型で、もしある年度に配当が出せなかった場合でも、その分が翌年度以降に単利で繰り越され、後から優先的に支払われます。完全な保証はないものの、配当が“積み立てられる仕組み”があるのは安心材料です。

⑦ 倒産時の返還順位は社債よりも下

社債型種類株式は、自己資本の一部とみなされるハイブリッド商品です。万が一会社が破綻した場合、返還の順位は社債や借入金などの「債務」よりも下になりますが、普通株式よりは上の位置にあります。

つまり、「株式よりは安全だけど、社債よりはリスクがある」中間的な性質を持つ商品です。

社債型種類株式は、「大きく儲ける」よりも「堅実に増やす」タイプの投資商品です。リスクをしっかり理解したうえで、自分の投資スタイルに合うかどうかを見極めましょう！

ANAホールディングスの第1回社債型種類株式はどこで買える？

ANAホールディングス（9202）の第1回社債型種類株式は、上場前（2025年12月15日まで）と上場後（2025年12月16日以降）で購入方法が異なります。

社債型種類株式は、社債と株式の性質をあわせ持つ「ハイブリッド証券」と言われており、公募で購入する場合は「社債寄り」、株式市場で購入する場合は「株式寄り」の購入手順です。

それぞれ詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

①【上場前】公募で購入する（2025年12月11日まで）

ANAホールディングスの第1回社債型種類株式は、一般的な社債と同じように、申込期間中（2025年11月27日～12月11日）に、引受会社を通じて申し込むことで購入できます。申込期間内に購入希望の証券会社で手続きをすれば、発行価格（1株＝5,000円）で申し込みが可能です。

いわば「上場前のブックビルディング（募集）」に参加するイメージですね。購入単位は100株（＝50万円）単位となっており、社債のように元本を意識した投資対象という位置づけです。

公募で購入するメリット・デメリットを見ていきましょう。

SMBC日興証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のいずれかの証券口座が必要なので、申し込みたい方は早めに口座開設しておきましょう。

ただし、いずれの証券会社もオンラインでは取り扱っておらず、実店舗に出向く必要がある点、注意が必要です。

②【上場後】株式市場で購入する（2025年12月16日以降）

上場日（2025年12月16日）を迎えた後は、通常の株式と同じように東京証券取引所プライム市場で売買ができるようになります。つまり、上場後はSBI証券や楽天証券、松井証券など、国内株を取り扱っている証券口座があれば、誰でも自由に購入可能です。

したがって、国内株の取引手数料が安い証券会社で取引しましょう。主要な証券会社の手数料をまとめているので、参考にしてください。

※1 電話注文を除きます。
※2 25歳以下の方は、手数料が無料です。
※3 松井証券は、「1注文ごと」の手数料体系が存在しないので、目安として「1日の合計取引額」に対する手数料を掲載しています。
※4 松井証券の総合口座開設＋MATSUI Bank口座開設＋MATSUI Bank口座に5万円以上入金を、口座開設申し込みの翌月末までに達成する必要があります。

SBI証券、楽天証券、moomoo証券、GMOクリック証券の4社は手数料が一律無料なので、取引額を気にする必要はありません。まだ証券口座を持っていない方は、国内株手数料が無料の証券口座をいずれか1つ開設しておくのがおすすめです。

株式市場で購入するメリット・デメリットもまとめました。

ANAホールディングスの第1回社債型種類株式は買うべきか？

ANAホールディングスの第1回社債型種類株式をおすすめできる投資家の特徴は、次の3つです。

社債型種類株式は、発行から約5年間は固定配当、その後は変動配当となるため、安定した配当収入を長期的に受け取れる点が魅力です。議決権が制限されている代わりに、剰余金の配当や残余財産の分配に関する権利が付与されるため、会社経営に関与せず利益を得たい投資家に向いています。

また、この第1回社債型種類株式はNISA口座に対応しているため、NISAで購入すれば配当金に所得税がかかりません。社債型種類株式は中リスク商品なので、「損益通算ができない」というNISAの弱点もそこまで気にしなくてOKです。NISAとの相性はかなり良い部類と言えるでしょう。

一方で、ANAホールディングスの第1回社債型種類株式をおすすめしない投資家の特徴は、次の4つです。

ANAホールディングスの第1回社債型種類株式は、長期的な安定収入を重視する投資家に向いた商品です。そのため、上記の4つに当てはまる方にはおすすめしにくいと言えるでしょう。

まとめ

ANAホールディングスの第1回社債型種類株式は、株式と社債の中間に位置するハイブリッド証券です。いわゆる、リスクとリターンのバランスが取れたミドルリスク・ミドルリターンの設計になっています。

この種類株式の魅力は、なんといっても固定配当による安定収益が期待できる点です。社債のように優先的に元本を返還する仕組みも備えており、普通株式よりもリスクが抑えられています。一方で、配当以上の大きな値上がり益を狙うタイプではなく、元本が保証されているわけではない点には注意が必要です。

「配当が安定している」、「ANAという知名度がある」といった安心感だけで飛びつかず、仕組みやリスクをしっかり理解した上で、じっくりと検討していきたいですね！