PayPay証券は、最低1,000円から国内株・米国株に投資できるスマホ証券です。2022年オリコン顧客満足度®調査の「スマホ専業証券」ランキングでは、「システムの安定性」や「取引のしやすさ」、「アプリ・サイトの使いやすさ」など、全9つの評価項目のうち、7項目で最高評価を獲得し、総合1位に輝きました。

そんなPayPay証券の取引コストには、売買手数料ではなく、約定金額にあらかじめ手数料相当額が含まれる「スプレッド」が採用されています。ほかのネット証券とは取引コストの仕組みが違うので、「手数料が高いのか安いかわかりにくい」という方も多いのではないでしょうか。

そこで、このコラムではPayPay証券の手数料（スプレッド）が高いのか安いのか解説します。PayPay証券の口座開設を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

PayPay証券の売買手数料は高い？主要ネット証券と比較

PayPay証券では、売買手数料はかかりません。その代わり、約定代金にあらかじめ手数料相当額が含まれる「スプレッド」という取引コストがかかります。

例えば、市場では株価2,000円の銘柄をスプレッド0.5％で購入する場合、購入金額は2,010円です。市場価格との差額である「10円」が、手数料相当額としてPayPay証券に支払う取引コストになります。

PayPay証券が提供しているサービスは複数あり、それぞれにスプレッドが設定されているので、次の表にまとめました。

それぞれの項目について、ほかの証券会社と比較して取引コストが高いのか安いのか、比較してご紹介します。

国内株・ETFの売買手数料を比較

PayPay証券の国内株・ETFのスプレッドは、取引時間によって変動します。

PayPay証券には24時間取引できるメリットがありますが、東証の立会時間外に取引するとスプレッドが2倍になってしまうデメリットがあるので、注意が必要です。

では、PayPay証券のスプレッドが、ほかの証券会社の売買手数料と比較して高いのか安いの見ていきましょう。PayPay証券は単元株（100株単位）の取引に対応していないので、単元未満株や端株の売買手数料で比較します。

※1 ゼロコース以外の手数料コースを選択している方は、売却手数料も1回あたり11円（税込）発生します。
※2 スプレッド計算後の価格に小数点がある場合、買い注文は切り上げ、売り注文は切り捨てして計算されます。
※3 立会時間内に取引する場合は0.35％、立会時間外に取引する場合は1.0％のスプレッドが発生します。
※4 立会時間中の9時～11時半、12時半～15時は0.5％、それ以外の時間帯は1.0％のスプレッドがかかります。

※4 各種交付書面を郵送から電子交付に変更する必要があります。
※5 最低手数料金額は550円（税込）です。

PayPay証券の国内株・ETFの取引コストは、ほかの証券会社と比べると少し高いです。 S株（SBI証券）は完全無料、ワン株（マネックス証券）は、買付手数料が無料なので、PayPay証券の手数料が割高になってしまいます。

PayPay証券には、1株未満の端株取引（フラクショナル投資）が1,000円単位でできる強みがあります。しかし、日興フロッギーは、100円単位で端株取引できるうえに、買付時のスプレッドが無料と、PayPay証券の機能・コストをどちらも上まわっているので、端株取引をしたい場合は日興フロッギーがおすすめです。

国内株・ETFを取引する場合、PayPay証券は取引コストが割高になってしまうので、ほかの証券会社の利用をおすすめします。

米国株・米国ETFの売買手数料・為替手数料を比較

PayPay証券の米国株・米国ETFのスプレッドも、取引時間によって変動します。

アメリカの立会時間内であれば0.5％で、立会時間外に取引すると0.7％です。国内株取引の場合、立会時間内は0.5％、立会時間外は1.0％とスプレッド差が2倍ありますが、米国株はたった0.2％しか差がありません。立会時間内に取引時間が取れない方は、立会時間外に取引してもコスト面でのネックは小さいと言えます。

では、PayPay証券の米国株・米国ETFの取引コストが、ほかの証券会社と比較して高いのか安いのか見ていきましょう。売買手数料と為替手数料の2つのコストを比較します。

（2024年4月現在）

※1 約定代金が2.22米ドル以下の取引なら、売買手数料は0米ドル（無料）になります。
※2 10万米ドル未満は50銭、10万米ドル以上80万米ドル未満は25銭になります。
※3 日本時間の23時半～6時（夏時間は22時半～5時）は0.5％、それ以外の時間帯は0.7％のスプレッドがかかります。
※4 オンラインサービスで、約定金額20万円以下の取引をした場合の手数料です。約定金額に応じて手数料額が加算され、最大約25万円の手数料が発生します。
※5 約定金額10万米ドル以上は25銭、10万米ドル未満は50銭です。

取引コストを重視するなら、最も低コストで取引できるのはDMM株、次点がマネックス証券です。この2社に比べると、PayPay証券の取引コストは割高になってしまいます。

PayPay証券での米国株投資に向いているのは、次の項目に当てはまる方です。

PayPay証券は、米国株・米国ETFを1株未満で、最低1,000円から投資できます。次に紹介する「つみたてロボ貯蓄」を使えば、自動で定期買付ができるので、少額資金から米国株や米国ETFの積立投資をしたい方にぴったりです。

また、アメリカの立会時間は日本時間で23時30分～6時（夏時間：22時30分～翌5時）と夜間から早朝なので、日中にリアルタイムで取引したい方にも向いているでしょう。

つみたてロボ貯蓄の手数料

（出典：PayPay証券）

PayPay証券の「つみたてロボ貯蓄」とは、米国株・米国ETFの定期買付サービスです。銘柄・購入頻度・金額を指定するだけで、アメリカの立会時間中に自動買付してくれます。

サービス利用料などは一切なく、スプレッドは一律0.5％です。

PayPay証券で取り扱っている米国株・米国ETFはすべてつみたてロボ貯蓄でも対応しています。米国株・米国ETFの積立投資をしたい方にはおすすめの機能です。

投資信託の手数料

（出典：PayPay証券）

PayPay証券は、投資信託の購入手数料が無料（ノーロード）です。国内株や米国株と同じく最低1,000円から投資することができます。取扱商品は「Oneグローバルバランス」と「未来の世界（ESG）」の2本しかないので、どちらかを購入したい場合以外は、PayPay証券で投資信託を購入する機会は今のところありません（2024年4月現在）。

「Oneグローバルバランス」は信託報酬が1.1133％と高いので、購入はおすすめしません。一方「未来の世界（ESG）」は、話題のESG投資ができるファンドで、購入手数料が無料なのでおすすめです。

なお、「未来の世界（ESG）」を無料で購入できるのはPayPay証券だけです（2024年4月現在）。

日本株CFD・10倍株CFDの手数料

PayPay証券には、CFD（差金決済取引）ができるサービスが2つあります。1つ目は「日本株CFD」という、対象の国内株を5倍のレバレッジをかけて取引できるサービス、2つ目は、「10倍株CFD」という、株式指数である「日経225」、「S&P500」を10倍のレバレッジをかけて取引できるサービスです。

どちらもスプレッドがかなり高いのでおすすめしません。CFDのスプレッドは投資商品ごとに決められているため、商品ごとに比較する必要があります。そこで、同じスマホ証券であるLINE証券のサービス「LINE CFD」のスプレッドと比較してみます。

（2022年3月時点）

このように、PayPay証券のスプレッドは、LINE CFDと比べてかなり高いことがわかります。スマホで手軽にCFD取引をしたいなら、LINE CFDのほうがおすすめです。

LINE CFDの口座開設に必要なLINE証券では、現金が最大4,000円もらえるキャンペーンを実施しているので、興味がある方はぜひ口座開設してください。

まとめ

このコラムでは、PayPay証券の売買手数料（スプレッド）が高いのか安いのか、投資対象やサービスごとに比較して解説しました。PayPay証券は全体的に取引コストが高いので、コスト重視の方には不向きです。また、数千円～数万円からはじめる少額投資向きなので、まとまった資金で投資したい方にもおすすめしません。

PayPay証券を使うなら、米国株・米国ETFの少額投資をおすすめします。米国株を、1株未満（端株）で最低1,000円から購入できるからです。「つみたてロボ貯蓄」を利用すれば、自動で定期買付ができるので、取引する手間が省けます。

米国株投資を少額からはじめたい方は、ぜひPayPay証券を使ってみてはいかがでしょうか。